中国国防省報道官「全ての必要な選択肢を保持」
対台湾武器売却強化の米国を強く批判
中国国防省は台湾問題をめぐり、平和的統一を目指す姿勢を示しつつも、武力行使を放棄することはできないとの従来の立場を再確認した。
中国国防省の張暁剛報道官は25日の定例記者会見で、最近公表された米国防総省の報告書における台湾問題への言及について問われ「台湾問題は純然たる中国の内政であり、いかなる外部の干渉も許さない」と述べた。
張報道官は「最大限の誠意と努力をもって平和統一の展望を模索するが、武力行使の放棄を決して約束するものではない」と強調し「全ての必要な措置を講じる選択肢を保持している」と述べた。
さらに「もし『台湾独立』分裂勢力が挑発や圧力を強め、さらにはレッドラインを越えるなら、断固たる措置を取らざるを得ない」と警告した。
台湾侵攻への懸念に関しては「一部のメディアが中国人民解放軍の行動を無理に推測し、悪意をもって戦争不安をあおっている」と批判し「これは台湾海峡の平和と安定を損なうだけだ」と指摘した。
張報道官は「人民解放軍は常に戦闘準備を整え、いつでも戦える状態にある」とし「必ず勝利し、台湾独立分裂勢力と外部勢力の干渉を断固として打ち砕く」と強調した。
また、ドナルド・トランプ米大統領が最近署名した国防権限法に台湾への武器売却を強化する内容が盛り込まれたことについても強い調子で反発した。
張報道官は「中国の内政に粗暴に介入し、台湾独立分裂勢力に重大な誤った信号を送っている」と批判した。「台湾海峡の平和と安定を著しく損なっている」とし「（台湾の）民主進歩党政権は台湾の人々の生死を顧みず、米国が骨を削り、骨髄を吸い取るように台湾を完全に搾取することを許している」と非難した。
さらに「台湾を利用して中国を抑圧しようととする試みは失敗する運命にあり、武力で独立を図ることは自滅を招くだけだ」とし「いかなる方法であれ台湾を武装させることを直ちにやめるべきだ」と訴えた。
一方で、日本が中国の軍事力増強に懸念を示していることについては「中国の国防費は合理的かつ適切で、国内総生産（GDP）に占める割合は世界平均を下回っている」と主張した。また「日本に対し、虚偽の言説をやめるよう求める」と述べた。
日本国内の一部で浮上している核武装論についても「日本は近年、あらゆる手段を用いて『再軍備』を進め、軍拡路線に突き進み、軍国主義復活の兆しが一段と明確になっている」と批判した。さらに「戦後の国際秩序と核不拡散体制への公然たる挑戦であり、地域および国際社会の平和と安定に対する深刻な脅威だ」と非難した。
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