女優イ・ハニが大衆文化芸術企画業未登録の容疑で検察に送致された。
イ・ハニの所属事務所TEAMHOPEの関係者は24日マイデイリーに「HOPEプロジェクトは『大衆文化芸術産業発展法』第26条第1項に従い、大衆文化芸術企画業の登録を完了し、10月28日に登録証を正式に受け取った」と述べ、「今後進行中の関連手続きにも誠実に臨む予定だ」と明らかにした。
これに先立ちソウル江南（カンナム）警察署は、イ・ハニと夫のチャン氏を含む法人HOPEプロジェクトを23日、大衆文化芸術産業発展法違反の容疑でソウル中央地方検察庁に不拘束送致した。
イ・ハニとチャン氏は2015年に株式会社ハニを設立し、2018年に株式会社イ・レユン、2022年9月に株式会社HOPEプロジェクトに社名を変更した。2023年1月までイ・ハニが代表取締役と社内取締役を務め、現在はチャン氏が代表を、イ・ハニが社内取締役を務めている。
しかし、9月にHOPEプロジェクトが大衆文化芸術企画業を登録せずに運営していた事実が明らかになった。
現行の大衆文化芸術産業発展法によると、法人または1人超の個人事業者形態で活動する芸能人や企画会社が大衆文化芸術企画業を行うには、第26条第1項に従い登録手続きを完了しなければならないという。未登録営業の場合、2年以下の懲役または2,000万ウォン（約212万9,800円）以下の罰金刑の対象となる。
当時イ・ハニは所属事務所を通じて「大衆文化芸術企画業登録義務について十分に認識しておらず、登録手続きを進められなかった」と述べ、「該当事実を確認した後、専門家の助言を受けて関連規定に従い手続きを進めており、早急に指導期間内に登録を完了する予定だ」と明らかにした。
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