いま世界で最も熱い場所は台湾か──中国、1.7兆円の武器売却に“本気で激怒”し米防衛産業を制裁

中国は米国の防衛産業20社と経営陣10名に対する制裁を断行した。この措置は台湾を巡るワシントンとの緊張を高め、米中間の広範な戦略的競争を深刻化させた。

今回の制裁対象には、ノースロップ・グラマン、L3ハリス・テクノロジーズ、マリタイムサービス、ボーイングのセントルイス所在の防衛部門、ヴァンター（旧マクサーインテリジェンス）、アンドゥリル・インダストリーズの創設者パルマー・ラッキー氏などが含まれる。

27日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、中国政府はこれらの企業の資産を凍結し、中国内での事業活動を阻止し、経営陣の中国本土・香港・マカオへの入国を禁止する方針だという。今回の制裁は米国の防衛産業の中国市場への露出が限定的であることを考えると象徴的な性格が強いが、中国が自国領土の一部と見なし、必要なら武力で統一すると宣言している台湾に対する領有権主張を改めて強調する意図があると解釈できる。

また、この措置は米国が台湾に対し111億5,000万ドル（約1兆7,437億円）規模の武器販売を承認したことに対する中国の強い批判を反映している。中国外交部の林剣報道官は、今回の決定が両国間の協定に重大な違反だと述べた。在米中国大使館も同様の立場を表明し、双方が台湾を中国の核心的利益の中心であり、米中関係で最も敏感な問題だと位置付けていると指摘した。