日本、もう戻れない──出生67万人割れが示す“国家崩壊ライン”

今年、日本の出生児数が67万人を下回る可能性が高まり、政府の財政・経済計画を根本から揺るがす懸念が高まっている。Newsisの報道によると、28日（現地時間）のフィナンシャル・タイムズ（FT）によれば、人口統計の専門家たちは、今年10か月間の暫定データを基に、日本人出生児数が67万人に達しないと予測したという。これは1899年に関連統計が集計されて以来の最低値だ。

専門家たちは、この数値が政府の財政・経済計画の基礎になる「中位シナリオ」の出生予測を大きく下回る水準だと警告した。これはまた、政府が示した最も悲観的な「下位シナリオ」の出生予測値68万1,000人も下回る水準だ。国立社会保障・人口問題研究所が2023年に更新した予測によれば、2025年の日本人出生児数は74万9,000人と予想されており、67万人を下回る時点は2041年と推定されていたが、政府の予測よりも16年も前倒しされている。

FTは、外国人居住者の出生児を除いた今回の予測は、日本の急激な人口減少に対する危機感を一層高めることになると伝えた。報道によると、日本の年間婚姻件数は50万件を下回り、これは1972年のピークに対して半分の水準だという。死亡者数が増加する中、日本の人口は昨年だけで約90万人減少した。こうした中、経済学者や学界、野党政治家たちは、日本の人口構造がすでに悲観的シナリオに近づいているとし、政府が予測と政策計画を修正すべきだと訴えている。

高市早苗首相も日本の「最大の問題」と表現した人口減少に対応するため、政府のタスクフォースである「人口戦略本部」を直接設立し、先月末に初会議を主宰した。みずほ証券のチーフ株式ストラテジストである菊地正俊氏は、「これは前政府が推進してきた出生率向上政策が事実上失敗したことを認めることであり、増税と年金削減が避けられないことを示唆している」と指摘した。

一方、人口学者たちは2026年が日本の暦で「丙午（ひのえうま）」の年にあたることが出生率に与える影響にも注目している。60年周期で回ってくる「火の馬」の年に生まれた女の子は不運だという迷信のため、60年前の1966年には出生児数が25%急減した後、翌年には正常な傾向に回復したことがある。