フィンランドはロシアの脅威を受け、予備役の招集上限年齢を2025年から現在の60歳から65歳に引き上げると決定した。
AFP通信によると、フィンランドのアンッティ・ハッカネン国防相は、改正案が2026年1月1日に施行され、2031年までに予備役が12万5,000人増え、約100万人規模を維持する方針であると語った。
同国は満18歳以上の男性に兵役が義務付けられる徴兵制国家で、女性は志願により服務できる。徴集兵の服務期間は訓練内容に応じて6か月、9か月、12か月のいずれかと定められている。
新たな年齢上限は法律施行時点で兵役義務を負う者に適用される。また、新規定により兵士の利用可能期間は15年延長され、下士官と将校はそれぞれ5年延長される見通しだ。
同国はロシアと約1,340キロメートルの国境を接し、ロシアの軍事的脅威に最も敏感な国家の一つである。ロシアによるウクライナ侵攻から1年後の2023年4月、75年間維持してきた非同盟中立の外交路線を放棄し、北大西洋条約機構（NATO）に加盟した。
2023年12月、フィンランドはロシアが移民の流入を組織的に誘導し、自国を不安定化させていると判断し、東部国境を閉鎖した。また、同国はスウェーデンから対戦車兵器、ミサイル、突撃銃などの武器を調達し、防衛力の強化を進めている。
フィンランドのペッテリ・オルポ首相は12月16日（現地時間）、英紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」のインタビューで、ウクライナに平和が戻った後も、ロシアが脅威である状況は変わらないとし、ロシアがフィンランド国境やバルト海沿岸へ軍事力を移動させることは明らかだと指摘した。
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