南太平洋の島国パラオは、米国の追放移民を受け入れるというトランプ政権の要求を受け入れることを決定した。Newsisの報道によると、26日（現地時間）のAFP通信やガーディアンなどによれば、23日にパラオのスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領はクリストファー・ランドー米国務副長官と電話会談を行い、米国の第三国国籍者をパラオに移す問題について協議したという。
その後、パラオ大統領府は声明を発表し、犯罪容疑で起訴されたことがない（米国の）第三国国籍者最大75名がパラオで居住し、働くことを許可する協定を締結したと発表した。そして、これらの人々がパラオの人手不足解消に貢献すると説明した。特に声明では、米国が700万ドル（約10億9,491万円）を支援したと明らかにした。米国はその後、パラオの公務員年金制度の崩壊を防ぐために600万ドル（約9億3,849万円）、法執行イニシアティブのために200万ドル（約3億1,283万円）などの追加支援も行う予定だ。
パラオは人口が1万7,000人余りの小さな島国で、米国の同盟国だ。第二次世界大戦後、米国の統治を受け、1994年に独立した。米軍が自国の領土にアクセスできるようにする見返りとして、経済的支援も受けている。2020年に政権を開始したウィップス・ジュニア大統領は、米国との軍事的関係の拡大を主導してきた。
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