米トランプ政権が「キリスト教徒虐殺」を理由にナイジェリア国内のイスラム過激派組織「イスラム国（ISIL）」勢力を空爆したと発表した中、被弾地域の住民が「ISILとは無関係な地域だ」と反発していると海外メディアが伝えた。Newsisの報道によると、CNNは26日（現地時間）に「住民はこの地域でISILが活動した記録はないと主張している」という見出しの記事で、空爆被害を受けたナイジェリア北西部ソコト州タンブワル地域「ジャボ村」住民の立場を報じたという。
州議会でタンブワル地区を代表するバシャール・イサ・ジャボ議員は、「ジャボ村は平和な共同体だ」とし、「この地域ではISILやLakurawa（ISILと関連している疑いを持たれているテロ組織）、あるいは他のいかなるテロ組織も活動したことはない」と強調した。さらに、「発射体がジャボ保健センターから約500m離れた場所に落下したが、死傷者は出なかったものの、地域は大きな恐怖と混乱に陥った」と述べた。
農業に従事するムスリムのスレイマン・カガラ氏も、「木曜日（25日）の午後10時、大きな爆発音とともに発射体が頭上を飛び、炎が上がるのを目撃した」と語り、「眠ることができなかった。生まれて初めての経験だった」と伝えた。彼はさらに、「ジャボではキリスト教徒を兄弟のように扱っている。宗教的な対立はなく、こんなことが起こるとは全く想像できなかった」と述べた。
これに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領は、クリスマスの25日、「今夜、米国は最高司令官である私の指示に従い、ナイジェリア北西部でISILテロリストの屑（scum）に対して強力で致命的な打撃を与えた」と明らかにした。彼は特に、「私はこのテロリストたちにキリスト教徒虐殺をやめなければ厳しい代償を払うことになると警告した。今夜その代償が払われた」とし、ISILのキリスト教徒虐殺に対する報復だと主張した。
しかしナイジェリア政府は、宗教的問題ではなく民間人を脅かすテロ組織に対する掃討作戦だったと強調している。ナイジェリア外務省は26日の未明に声明を発表し、「政府はテロリズムと暴力的過激主義に対応するため、米国などの協力国と構造化された安全保障協力を継続している」と明らかにした。ユスフ・トゥガル外相は、「今回の作戦は宗教問題ではなく、地域内の無実の民間人の安全を保障する措置だ」と付け加えた。
アメリカアフリカ軍（USAFRICOM）とナイジェリア当局の発表を総合すると、米軍は25日の夜、ナイジェリア北西部ソコト州の森林地帯にあるISILの隠れ家を空爆したという。複数のISIL構成員が死亡したと推定される。この過程で、空爆対象ではないソコト州ジャボ村とクワラ州の一部地域に弾薬の破片が落下したと把握されている。ただし、民間人の被害はないとされている。
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