ロシア、ドローン約500機でキーウ攻撃
「領土譲歩」迫る狙いで軍事行動か
ドナルド・トランプ米大統領とウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は28日（現地時間）、米国とウクライナが用意した新たな終戦案を巡って直接協議に臨むという。これに先立ちロシアは、ウクライナ側は建設的な交渉を行う準備ができていないと非難し、新たな終戦案を受け入れない姿勢を事前に示した。
海外メディアによると、トランプ大統領は28日午後、ゼレンスキー大統領と会談し、終戦案を協議する。米国は当初、ロシア側の要求が大きく反映された28項目の終戦案の草案を提示したが、これにウクライナと欧州主要国が反発した。これを受け、ウクライナは欧州と連携して米国案を修正して20項目からなる新たな案を逆提案し、ウクライナは24日、米国と協議した最新の20項目終戦案を公表した。
ゼレンスキー大統領はトランプ大統領との今回の会談で新たな終戦案に加え、安全保障問題や戦後復興についても協議するとしたうえで「20項目の平和案の90％は準備が整っている。新年を迎える前に多くのことが決まる可能性がある」と述べた。一方、トランプ大統領はポリティコのインタビューで「私が承認するまでは、彼（ゼレンスキー大統領）は何も得られない」としつつも、会談が生産的なものになるとの期待を示した。
しかし、トランプ大統領の期待とは裏腹にロシアは米国とウクライナが用意した終戦案を受け入れられないとの立場を崩していない。セルゲイ・ラブロフロシア外相は同日公開されたタス通信とのインタビューで「ゼレンスキー政権が建設的な対話に臨む準備ができていないことは分かっている」とし「この政権は我が国の民間インフラを狙った破壊工作によって民間人を恐怖に陥れている」と主張した。新たな終戦案に対する拒否表明と受け止められている。ロシアは26日にも、ウクライナが公表した新終戦案について、米露間で協議されてきた内容とは全く異なるとして反発していた。
終戦交渉の核心争点とされる領土問題に関して、ロシアはウクライナに対し東部ドネツク州からの完全撤兵とドンバス地域の領土割譲を求めている。一方、ウクライナは現在の前線で戦闘を停止することを望んでいる。
こうした中、ロシアは前日、ドローン約500機とミサイル40発を使用しウクライナの首都キーウのエネルギー施設や民間施設を攻撃した。終戦案を巡って最も敏感な領土問題に関する米国とウクライナの間に見解の隔たりが残る中、ウクライナ側に譲歩を迫る狙いで軍事行動に踏み切ったとみられる。
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