「台湾独立への厳重な警告」中国が名指し、米武器輸出に反発し台湾包囲の武力示威

中国が台湾周辺の5つの海域で船舶および航空機の航行を統制し、実弾射撃訓練に踏み切った。最近、米国が台湾への武器支援を進めたことに対する反発があり、中国軍が本格的な武力誇示に乗り出したとの見方が出ている。

中国国営の「新華社」によると、中国人民解放軍東部戦区司令部は12月29日、同日、台湾島周辺の5地域において「重要な軍事訓練」および実弾射撃訓練を実施すると発表した 。声明では、安全確保のため、当該海域および空域における船舶・航空機の航行を禁止するとし、統制時間は午前8時から午後6時までとしている 。

声明によれば、中国軍は今回の訓練を「正義の使命-2025」と命名した。東部戦区司令部の報道官は、陸・海・空軍およびロケット軍の部隊を動員し、台湾海峡および台湾島の北部、南西部、南東部、東部海域で合同訓練を実施すると述べた 。

中国軍は、今回の訓練の狙いが台湾への政治的圧力にあることを隠していない。報道官は、本訓練は「台湾独立」分離主義勢力に対する厳重な警告であり、中国の主権と国家統一を守るための正当かつ必要な措置だと強調した上で、多方向から艦艇および航空機が台湾島に接近し、合同作戦能力を検証すると説明している 。

中国が台湾周辺海域で大規模な武力示威を行うのは、今年4月に実施された「海峡雷霆-2025A」演習以来となる。当時、台湾の頼清徳（ライ・チントー）総統が中国を敵対勢力と位置付け、台湾域内での中国スパイ摘発に乗り出したことで中台関係が悪化し、中国は軍事行動を選択した 。

今回の軍事訓練も、米国が12月18日、過去最大規模となる111億ドル（約1兆7,100億円）相当の対台湾武器輸出案を承認した中で実施された 。中国は12月26日、米国の防衛関連企業20社とその経営者10人を制裁対象に指定するなど、対抗措置に踏み切っている 。