「判断は妥当なのか？」三重県が”外国人採用中止”を検討 安全を優先か

右傾化の流れが広がる中、ある地方政府が外国人採用の制限を検討すると発表した。

26日、「朝日新聞」などによると、三重県の一見勝之知事は前日の記者会見で、職員採用の国籍要件を厳格化し、外国人採用を中止する方向で政策変更を検討する意向を示した。

一見知事は「差別は許されず、排外主義は取らない」としながらも、「機密情報を扱う地方公務員の採用は慎重に考える必要がある」と述べた。三重県は現在49の職種のうち44の職種で国籍要件を設けていない。

三重県は来年1月26日から2月16日までの1か月間行う住民アンケートの結果などを基に、外国人採用中止の最終検討に入る計画だ。

日本政府は過去に中央及び地方公務員に外国国籍者を採用することが適切でないとの立場だったが、1970年代から外国人住民が多い地域を中心に一般事務職などに対して国籍要件を撤廃し始めた。

三重県のこの動きには批判の声も上がっている。三重県でも外国人住民の割合が高い伊賀市の稲森稔尚市長は「長年地域社会が築いてきた多文化社会作りの歩みを覆すものだ」と述べた。