米トランプ政権の貿易政策が米国の「メインストリート」に多大なコストを押し付けているとの分析が出た。小規模企業の輸入業者は2025年4月以降、毎月約2万5,000ドル（約390万7,610円）を追加で関税として支払っているという。米国進歩センター（CAP）が12月17日に公開した報告書は、貿易政策の「混乱したアプローチ」と主要な輸入例外条項の廃止が年末の繁忙期であるホリデーシーズンに起業家たちに事実上の金融危機をもたらしたと指摘した。
CAPのマイケル・ネグロン氏（Michael Negron）とミムラ・ワルダク氏（Mimla Wardak）が作成した分析によると、政権がいわゆる「解放の日」関税を発表した後、米国企業が納付した関税（通関税）が急増したという。CAPは2025年4〜9月に米国の小規模企業の輸入業者約23万6,000社が2024年同時期よりも企業当たり平均15万1,000ドル（約2,360万477円）超の関税を追加で負担したと推定した。
ネグロン氏はフォーチュンに送った声明で「トランプ政権の広範でコストが大きく、頻繁に変わる政策は米国経済の最も強力なエンジンの一つを弱体化させる可能性がある」と述べた。彼は「小規模企業にとって機会になるべきシーズンが不確実性のシーズンに変わった」と付け加えた。
この負担は大企業に限ったものではなかった。報告書によると、従業員50人未満の「家族経営」の企業は6か月間に企業当たり平均8万6,000ドル（約1,344万1,331円）以上を前年よりも多く支払ったという。今後の見通しも暗いというのがCAPの判断だ。現在の月々のコストが続けば、典型的な小規模企業は2026年に関税請求書が50万ドル（約7,814万7,274円）を超える可能性があるとCAPは予測した。追加の解雇、破産、投資の遅延につながる可能性があるという。CAPは今回の関税を米国の小規模企業の「クリスマスの靴下」に入った「高価な石炭の塊」と表現した。
直接的なコストだけでなく、突然増加した行政手続きも小規模企業を締め付けている。政権はこれまで小額物品に対して関税と複雑な書類を免除していた「デミニミス（非課税基準額）」例外条項を廃止した。この変化により企業は新しい関税を前払いしなければならず、過去に免除されていた数百万件の配送量に対して複雑な通関書類を作成しなければならなくなった。
ファッションと生活用品を販売する小規模企業「OMSutra」の創業者ジョティ・ジャイスワル氏（Jyoti Jaiswal）はCAPに「政策変更により配送をまとめて送らなければならず、より多くの資金を前もって投入しなければならなかった」と述べた。彼女は企業が配送ごとに関税関連の行政業務に10〜15時間を費やしているとも語った。以前は8〜10時間程度だった。彼女はこのような状況ではコストを消費者に転嫁すれば競争力を失う可能性があると説明した。
医療用品企業「LMI Textiles」のCEOであるルグラン・リンドール氏（Legrand Lindor）もCAPに似た話をした。以前は関税書類にかかる時間が「0」だったが、今では取引ごとに4〜5時間が必要だという。製品コストが20%上昇し、総額8万ドル（約1,250万2,040円）の支出が増えたため、リンドールCEOは2025年に新しい倉庫を開設する計画を断念したと明かした。
コスト上昇は小規模企業の雇用にも冷ややかな雰囲気を広げている。給与計算サービス企業「ADP」の資料によると、従業員50人未満の企業は2025年11月に12万人を解雇したという。小規模企業の解雇規模は5年ぶりの大きさだ。
米政権は外国がコストを負担するだろうと主張してきたが、報告書は関税が米国の輸入業者が支払う税金であることを強調した。ゴールドマン・サックスは2025年8月時点で企業が関税コストの51%を吸収し、37%は価格上昇として消費者に転嫁されたと推定した。2025年末の小規模事業者支援団体「Small Business Majority」の調査では、小規模企業のオーナーの74%が「今後12か月間に事業が生き残れるか心配だ」と答えた。
関税危機は他の財政悪化とも絡んでいる。報告書は2026年に強化された医療費負担適正化法（オバマケア）保険料税額控除が終了すれば、数百万人の自営業者と小規模企業の従業員の保険料が2倍になる可能性があると指摘した。
通常、ホリデーシーズンの売上が小売業の年間売上の少なくとも4分の1を占めることを考慮すると、高い関税と行政の混乱が重なった今年は米国の23万6,000の小規模企業輸入業者に「明らかに不幸な年末」になったというのが報告書の結論だ。政策変更がなければ、新年にもコストはさらに増加し、投資は縮小する可能性があるという警告だ。
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