1960年代の電力網がAIを止める、英国の現実

28日（現地時間）、「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は、「英国は再生可能エネルギー導入を推進してきたが、電力網がそれに耐えられていない」と題する記事において、「英国は広範な風力・太陽光発電所のネットワークを構築し、主要国の中でも再生可能エネルギー比率が高い一方、その電力を運ぶ送電網の整備が十分に進んでいない」と指摘した。

英国の電力網の大半は1960年代に整備されたもので、その後、大規模な更新は行われてこなかった。そこに近年、AIデータセンター建設ブームが重なり電力需要が急増したことで、既存設備が対応しきれなくなっている。

特に既存の送電網は、急増する再生可能エネルギーの発電量を十分に吸収できていない。現在、風力発電は英国全体の電力供給量の約3分の1を占め、電力システムの中核となっているが、送電網が各家庭へ円滑に電力を届けられていない状況だ。このため、新たな風力発電所や蓄電池施設を建設しても、送電網に接続されるまでに5年から10年を要する場合があるとしている。

英国の電力会社ナショナル・グリッドで最高戦略・規制責任者を務めるスティーブ・スミス氏は、「スコットランド北部に最先端の風力発電所を建設しても、そこへつながる送電網がなければ、どんな技術でも問題は解決できない。最終的には新たな送電線の建設が不可欠だ」と述べた。

「WSJ」によれば、スコットランド沿岸部に集中する風力発電所は、電力需要の大きいイングランド南部の都市から遠く離れており、常時稼働させれば送電網の過負荷を招く可能性がある。このため英国政府は、今年3月までの1年間で、発電事業者に対し発電停止を求める代償として約23億ドル（約3,565億円）を支払った。こうした補償コストは今後さらに増大する可能性があるとされている。

英国は老朽化した電力網の改修に着手しているが、その負担が電気料金の上昇につながる点も課題となっている。ナショナル・グリッドは、「グレート・グリッド・アップグレード（The Great Grid Upgrade）」プロジェクトの一環として、今後5年間で英国の電力網改修に約400億ドル（約6兆2,000億円）を投じる計画を明らかにした。

現在、英国の平均的な家庭の年間電気料金は約1,500ドル（約23万2,500円）で、2008年と比べて2倍以上に上昇している。電力使用量が約3倍に達する米国（約1,700ドル＝約26万3,500円）と比べても高い水準だ。巨額の電力網更新費用が料金に転嫁されれば、家計負担は一段と重くなるとみられる。

英国の電力網が完全に近代化されるまでには、依然として長い時間を要する見通しだ。新たな送電線の建設だけでも最大10年かかる可能性があり、その多くは地域社会との協議や各種許認可手続きに費やされる。送電塔建設を巡っては住民や自然保護団体の反発も強く、電力網の拡充は容易ではないと「WSJ」は伝えている。