中国軍が29日から台湾を包囲する形の全面的な軍事訓練に突入した中、初日のこの日、台湾近くの海域及び空域で実弾射撃訓練を実施した。Newsisの報道によると、中国人民解放軍東部戦区はこの日声明を発表し、「台湾北部と南西部の海空域で実弾射撃訓練を実施した」とし、「駆逐艦、護衛艦、爆撃機、無人機（ドローン）など様々な兵力を動員し、長距離火力との協同で海上・空中目標の探索及び無力化、地上目標に対する模擬打撃、海上目標に対する実弾射撃などを行った」と伝えたという。
続けて「台湾海峡中部の海空域では戦闘機、爆撃機、無人機を編成し、遠距離火力と協同した地上機動目標打撃訓練を通じて精密打撃の核心能力を検証した」と付け加えた。また東部戦区は「台湾東部の空域では駆逐艦と攻撃機などを投入し、海上突撃、地域空中制圧、潜水艦探索及び対潜水艦作戦などの訓練を実施した」とし、「これを通じて海空協同能力と精密打撃遂行能力を点検した」と説明した。
これに先立ち、東部戦区は「29日から東部戦区が陸・海・空・ロケット軍の兵力を動員し、台湾海峡と台湾北部、南西部、南東部及び東部海上で『正義使命ー2025』訓練を実施する」と発表した。今回の訓練は海空戦に備えた警戒パトロール、総合制御権の掌握、主要港及び要所の封鎖統制、外部勢力の接近や介入を抑える作戦などを重点課題として進められる。東部戦区は「艦船と航空機が多方面から台湾島に接近し、複数の兵科が合同で突撃する方式で戦区部隊の合同作戦実戦能力を検証する」と説明した。
また「今回の訓練は台湾分離独立勢力と外部干渉勢力に対する重大な警告であり、国家主権を守り、国家統一を維持するための正当で必要な行動だ」と強調した。中国軍は30日の午前8時（現地時間）から午後6時まで台湾周辺で追加の実弾射撃訓練を実施する計画で、関連座標も事前に公開した状態だ。
今回の訓練は4月に「海峡雷霆（らいてい）－2025A」訓練を行ってから約9か月ぶりだ。台湾包囲形式の中国軍事訓練は2022年以降7回目だ。2023年には3回の訓練に続き、昨年5月には「聯合利剣-2024A」、10月には「聯合利剣-2024B」を行った。今回の訓練は米国が台湾に武器販売を承認した後に行われ、台湾と米国を狙ったとの分析が出ている。米国は17日、台湾に111億540万ドル（約1兆7,356億円）規模の武器販売を承認した。
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