米国が台湾に最大規模の武器販売を承認し、日本が台湾有事の際の介入を示唆する中、中国が29日（現地時間）に台湾包囲訓練を開始した。中国官営の新華社や香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）などによると、29日、中国人民解放軍東部戦区の施毅・報道官は、この日から陸軍、海軍、空軍、ロケット軍などの部隊が集結し、台湾海峡および台湾北部、南部、南東部、南西部で「正義使命ー2025」と名付けられた合同軍事訓練を実施すると発表したという。
施報道官は今回の訓練について「空中および海上パトロール、敵対勢力の制圧、主要港および地域の封鎖、（台湾近くの第一列島線）外縁の多次元抑止などに重点を置いており、艦船と航空機が台湾島に複数の方向から接近し、複数の軍種が合同突撃を行い、合同作戦能力を検証することが目的だ」と説明した。
東部戦区は29日、台湾北部および南西部の海域と空域で実弾射撃訓練を実施中であり、駆逐艦、護衛艦、戦闘機、爆撃機、無人機（ドローン）が長距離ロケット射撃と連携して投入されていると明かした。東部戦区は翌30日にも午前8時から午後6時頃まで台湾周辺で実弾射撃訓練を実施する予定で、指定された訓練区域に船舶と航空機が進入しないよう呼びかけた。
施報道官は今回の訓練が「台湾独立分離主義勢力および外部の干渉に対する厳重な警告であり、中国の主権と国家統一を守るための正当かつ必要な措置だ」と強調した。ロイター通信は、台湾封鎖訓練の目的が外部の軍事的介入に対する抑止力であることを中国軍が公に明らかにしたのは初めてだと指摘した。
今回の訓練は、17日に米国が台湾に111億540万ドル（約1兆7,355億円）規模の武器販売を承認したことへの抗議の動きと解釈される。これは台湾に対する単一武器販売パッケージとしては最大規模だ。長距離弾道ミサイル「ATACMS」、高機動ロケット砲システム「HIMARS」、自爆無人機などが承認対象に含まれた。これに関連して米国が「自ら火に焼かれることになる」と非難した中国は、26日に米軍需企業20社と制裁対象企業の役員など10人に制裁を課した。
SCMPによると、中国外交部の北米大洋洲局は29日、SNSを通じて声明を発表し、米国は「台湾に武器を売ることの深刻な結果を認識すべきだ」と警告したという。そして、台湾問題で中国と対立することは「米国の利益に合致しない」とし、米国が中国の「核心利益」を尊重することを促した。また、70年前に米国が軍艦を台湾海峡に送って「武力で中国の統一を妨害した」とし、米国は「中国が完全な統一を実現することに対して借りがある」と主張した。
また、SCMPによると、中国人民解放軍国防大学の孟祥青・教授は、人民解放軍の広報部が運営するSNSアカウントに「人民解放軍は台湾独立勢力を処罰し、米国を抑制する十分な選択肢を持っている」とし、「彼らは訓練をいつでも戦争に転換できる」と警告したという。彼は台湾北部の基隆港近くで訓練が進行中であり、人民解放軍がこの港を「封鎖」でき、高雄市近くの南部では「最も重要な軍事基地」に対する作戦が可能であり、東部訓練を通じて「分離主義者の逃亡を阻止し、外部支援が流入するのを遮断できる」と訓練の趣旨を説明した。
台湾は中国軍の訓練が「一方的な挑発だ」として即時中止を求めた。台湾・中央通訊社の英語版フォーカス台湾や米CNN放送によると、29日、台湾総統府の郭雅慧・報道官は今回の訓練が「台湾海峡とインド太平洋地域の安定および安全の現状を公然と損なう」とし、「中国当局の国際規範無視と隣国を脅かすための軍事力利用を強く非難する」と述べたという。
今回の訓練は、先月高市早苗首相の「台湾有事に介入する」という発言に対する対応性格もあると解釈される。高市首相はその後、中国側の要求にも発言を撤回していない。中国は高水準の批判発言とともに、日本旅行自粛令など実質的な圧力措置を講じている。中国は2022年、当時のナンシー・ペロシ前米下院議長が台湾を訪問した後、台湾包囲訓練を強化してきた。今年に入ってからの大規模な台湾包囲訓練は4月以来2回目だ。台湾の頼清徳総統が3月に中国を「外国の敵対勢力」と規定し、安全措置を強化した後のことだ。
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