カリフォルニアで「富裕税」構想
ビッグテック創業者ら214人が課税対象
現金のない創業者も株式評価額に課税
米カリフォルニア州で富裕層の資産に5％を課税する「富裕税」の導入が検討される中、シリコンバレーの富豪たちが州外へ移住する動きを強めている。
30日（現地時間）主要海外メディアが報じたところによると、全米サービス従業員国際組合（SEIU）は「2026年億万長者増税法（2026 Billionaire Tax Act）」をカリフォルニア州住民発議として提起したという。2026年前半までに住民87万5,000人分の署名が集まれば、2026年11月の選挙の正式議題として採択される。
この法案は2026年1月1日時点でカリフォルニア州に居住している人を対象に遡及適用され、資産10億ドル（約1,564億7,055万2,758円）以上の富裕層に対し、資産総額の5％を一度限りの特別税として課し、納税は5年間に分割して行われる。地元紙サンフランシスコ・クロニクルによると、課税対象者はおよそ214人に上るという。
課税対象者には世界的なテクノロジー企業の創業者が名を連ねる。ラリー・ペイジ（Google）、ラリー・エリソン（Oracle）、マーク・ザッカーバーグ（Meta）、ジェンスン・フアン（NVIDIA）らが含まれる。ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、ペイジ氏は州外移住の意向を周囲に伝えており、フロリダ州で3社の法人設立手続きを進めているという。パランティア創業者のピーター・ティールも移住を検討していると報じられている。
テック業界の強く反発している。課税対象が株式評価額などの「未実現利益」を基準としているためだ。スタートアップ支援で知られるYコンビネーターのギャリー・タンCEOは「ユニコーン企業の創業者は現金を持たない『紙の億万長者』だ」と指摘し「現金収入のない創業者に高額課税すれば、カリフォルニアのスタートアップと革新を殺すことになる」と批判した。
防衛テック企業アンドゥリルのパルマー・ラッキーCEOも「納税のために大量の自社株を売却せざるを得なくなる」と懸念を表明した。著名投資家のビル・アックマン氏も「カリフォルニアは自滅の道を歩んでいる」と指摘した。
政界からも慎重論が出ている。ギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事は富裕層流出による税収減を理由に反対姿勢を示した。カリフォルニア州議会の法案分析局は富裕税によって「短期的には数百億ドルの税収増が見込める一方、富裕層の流出により年間税収減少額は数億ドル以上に達するだろう」と分析している。
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