中国軍は29日から9か月ぶりの台湾包囲訓練に入り、2日目の訓練を行った。Newsisの報道によると、中国人民解放軍東部戦区は30日の午前8時（現地時間）にSNS「WeChat」のアカウントに掲載した通知文を通じて「台湾島の南北両端で海上突撃、防空・対潜水艦などの訓練を実施する」と明らかにしたという。
東部戦区は「駆逐艦・護衛艦・戦略爆撃機などの部隊を編成し、台湾島南北両端の関連海域に配置し、確認・識別、警告・退去、模擬攻撃および海上突撃、防空・対潜水艦などの訓練を実施する」と述べ、「海・空軍の協同および一体的封鎖能力を検証した」と発表した。
中国軍東部戦区は29日から陸・海・空・ロケット軍の部隊を動員し、台湾海峡と台湾北部・南西部・南東部・東部海上で「正義使命―2025」訓練を実施している。今回の訓練は海・空戦に備えた警戒パトロール、総合制御権の掌握、主要港および要所封鎖・制御、外周における立体的な抑止・遮断などを重点課題として進められる。
2日目には実弾射撃も行った。中国人民解放軍東部戦区の施毅・報道官はこの日WeChatアカウントを通じて「午前9時に東部戦区陸軍部隊が台湾島北部関連海域に対して長距離火力実弾射撃を実施した」とし、「予想した成果を上げた」と明らかにした。
中国軍はこの日の午前8時から午後6時まで台湾周辺で追加の実弾射撃訓練を実施する計画であることとともに、関連座標を前日事前に公開した。軍は訓練初日の前日にも台湾近くの海域および空域で実弾射撃訓練を行った。
東部戦区は前日声明を通じて「台湾北部と南西部の海空域で実射撃訓練を実施した」とし、「駆逐艦、護衛艦、爆撃機、無人機（ドローン）など多様な部隊を動員し、長距離火力との協同で海上・空中目標の探索および無力化、地上目標に対する模擬攻撃、海上目標に対する実弾射撃などを行った」と明らかにした。
続けて「台湾海峡中部の海空域では戦闘機、爆撃機、無人機を編成し、遠距離火力と協同した地上機動目標攻撃訓練を通じて精密攻撃の核心能力を検証した」と付け加えた。台湾に隣接する福建省海警もこの日台湾近くの海域で訓練を実施したと中国官営の新華社が報じた。
中国海警局東海分局の朱安慶・報道官はこの日「福建省海警が艦艇編隊を編成し、台湾島周辺海域で法執行パトロールを続け、確認・識別、警告・退去、臨時検査および逮捕などの訓練を実施し、地域管理・制御能力を試験した」と明らかにした。中国軍東部戦区と中国海警はこの日訓練の様子が収められた映像やポスターなども公開した。
これに対し台湾も訓練状況を公開し、敏感な反応を示した。台湾国防部は前日の午前6時からこの日の午前6時まで14隻の軍艦と8隻の公務船、130機の軍用機（ドローンを含む）を捕捉し、その中で軍用機90機が台湾海峡中線を越えて北部・中部・南西部・東部空域を侵入したことを明らかにしたと台湾中央通訊社（CNA）がこの日報じた。
台湾の頼清徳総統もこの日SNSを通じて「中国が軍事的圧力を頻繁に強化する行動は責任ある大国の姿勢では全くない」とし、「我々は責任ある態度で対立を激化させず、紛争も引き起こさない」と強調した。
中国が台北上空で撮影したと主張する無人機の映像を公開した点も論争になった。中国軍がSNSアカウントを通じて「訓練中無人機で撮影した台北101の映像だ」とし、該当シーンを公開した内容を前日中国官営の中国中央電視台（CCTV）が報じた。
映像には台湾の首都台北を代表する超高層ビル「台北101」が上空で捉えられた姿が映っていた。この建物は地上101階、地下5階、高さ508ｍで、台湾を象徴するランドマークだ。中国軍の無人機が台北の中心部上空まで接近し、主要施設を精密撮影したことは物理的脅威を超えた警告メッセージを含む心理戦として解釈された。
これに対し台湾国防部は30日にSNSを通じて「これは典型的な認知戦の一環であり、国民は中国の操作に揺らされてはいけない」とし、「特に中国の大型無人機が（台湾領海の境界にあたる）24海里（約44㎞）を越えていない」とし、一部操作の可能性も排除できないという立場を示した。
中国軍の台湾包囲訓練は4月の「海峡雷霆－2025A」訓練を行ってから約9か月ぶりで、2022年以降7回目だ。2023年には3回の訓練に続き、昨年5月には「聯合利剣-2024A」、10月には「聯合利剣2024B」訓練を行った。
中国政府は今回の訓練が台湾に対する米国の武器販売に対する対応措置であることを明らかにしている。中華人民共和国国防部の張暁剛・報道官は前日声明文を通じて「今回の訓練は『台湾独立』分裂勢力と外部勢力の干渉に対する厳重な警告だ」とし、「国家主権と安全保障、領土の完全性を守るために正当で必要な措置だ」と強調した。
米国は17日（現地時間）、台湾に対して史上最大規模の111億540万ドル（約1兆7,385億円）相当の武器を販売する案件を承認した。
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