米国務省は中国の「台湾包囲軍事演習」について「米国は台湾海峡全体の平和と安定を支持し、武力や圧力を含む一方的な現状変更に反対する」と述べた。
Newsisの報道によると、国務省は1日（現地時間）、トーマス・ピゴット首席副報道官名義の声明を通じて「台湾及び地域の他の国々に向けた中国の軍事活動と挑発は不必要な緊張を高めている」とし、このように伝えたという。その上で国務省は「我々は北京が自制を発揮し、台湾に対する軍事的圧力を中止し、意味のある対話に乗り出すことを促す」と付け加えた。
先月29日から31日まで中国人民解放軍東部戦区は陸・海・空・ロケット軍の部隊を動員し、台湾海峡と台湾北部・南西部・南東部・東部海域で「正義使命―2025」訓練を実施した。昨年4月の「海峡雷霆-2025A」訓練以来約9か月ぶりの台湾包囲軍事演習だ。訓練は主要港・要所の封鎖、外部抑制の遮断などに重点を置いて進められた。
中国の習近平国家主席は2026年の新年の挨拶でも「両岸の同胞の血は水よりも濃い」とし、「祖国統一の歴史的な大勢は止められない」と再度「台湾統一」に言及した。台湾の頼清徳総統は今回の包囲軍事演習について「台湾海峡とインド太平洋地域の平和は国際社会の共同期待」とし、「軍事的圧力を頻繁に強化する行動は責任ある大国の姿勢では全くない」と非難した。日本・オーストラリア及び欧州連合（EU）も懸念の立場を示し、中国を圧迫した。
一方、米国のドナルド・トランプ大統領は29日「私は習主席と素晴らしい関係を築いている。全く心配していない」とし、大したことではないと評価した。彼は「習主席は何も言わなかったし、私は明らかにその状況を見た」としながらも「彼がそれ（攻撃）をするとは思わない」と述べた。そして「彼らはこれを20〜25年間やってきた」と付け加えた。
ただし、トランプ政権も中国が2027年頃に台湾を侵攻する可能性があると判断しているため、国務省を通じて米国の基本的な立場を再確認したと見られる。訓練終了後に副報道官級の声明を出すことで、緊張を和らげたとの解釈がある。国務省が先月23日、米議会に提出した「中国の軍事力に関する2025年の年次報告書」は「中国軍は2027年まで台湾で戦略的・決定的勝利を収めることができる軍事的選択肢を習主席に提供するために戦力を整備している」と規定した。
中国は今回の訓練が米国の武器販売に対する措置であることを明確にしている。米国は先月17日、台湾に史上最大規模の111億540万ドル（約1兆7,394億円）の武器を販売する案件を承認した。
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