ロシアが占領中のウクライナ南部ヘルソン地域で新年を迎え集まっていた民間人を狙ったドローン（無人機）攻撃により少なくとも24人が死亡し50人以上が負傷したとロシア側が1日に明らかにした。Newsisの報道によると、最近平和交渉が進展しているとの外交的評価が出ている中、戦場では緊張が再び急激に高まる様相を呈しているという。
AP通信と新華社によると、ロシアが任命したヘルソン地域の行政官ウラジーミル・サルド氏はTelegramの声明を通じて、ウクライナ軍が前夜黒海沿岸のリゾート地ホルリにあるカフェとホテルに向けてドローン3発を飛ばしたと主張したという。地域一帯は現在ロシアが占領・統制している。
サルド行政官はドローンの攻撃時に現場には新年を迎え集まった民間人がいたとし、飛来したドローンのうち1発は焼夷混合物を搭載し大規模な火災が発生したと伝えた。彼は「これにより多くの人々が火に焼かれて死亡した」と主張した。火災は消防当局が投入されてから翌1日の早朝に完全に鎮火した。
新華社は、医療陣が現在負傷者の命を救うため治療を進めており、ヘルソン地域当局は犠牲者と遺族に必要なすべての支援を提供すると表明したと伝えた。ウクライナ政府は該当攻撃の主張について即時の立場を示さなかった。AP通信は今回の攻撃主体と被害規模を独立に確認できないと伝えた。
しかし、ロシア側では今回の攻撃を強く非難する発言が相次いだ。ロシア上院のワレンチナ・マトヴィエンコ議長は声明を通じて今回の攻撃が「ウクライナ戦争でロシアが設定した目標を迅速に達成する必要性をむしろ強化した」と主張した。
ヘルソンに対する攻撃はロシアが最近提起した別のドローン攻撃の主張直後に行われた。ロシア側はウクライナが先月30日、ロシア北西部に位置するウラジーミル・プーチン大統領の官邸の一つを狙って長距離ドローン攻撃を試みたと非難した。これに対してウクライナは「交渉を妨害しようとする虚偽の主張」と反論した。
ロシア国防省は1日に声明を通じて、該当攻撃に使用されたドローンのうち1機の航法システムに接近しデータを分析した結果、最終目的地がプーチン大統領の官邸であったことを確認したと明らかにした。ただし国防省はこれを証明する具体的な資料は公開しなかった。国防省は関連データを「既存の協議チャンネルを通じて」米国側に伝える計画だとだけ説明した。
ウクライナはプーチン大統領官邸攻撃の主張について最近加速している平和交渉を無力化しようとする意図だと反発した。実際最近数週間、欧州と米国を中心に進行した外交的交渉が同時に進展しているとの評価が出ている。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は新年の演説で平和交渉が「90%は準備が整った」としながらも領土問題など核心の争点が残る残りの10%が「平和の運命、ウクライナと欧州の運命、そして人々がどのように生きていくかを決定する」と警告した。
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