米国務省「即時出国せよ」ロシア渡航警告を格上げ

30日（現地時間）、米国務省はロシアに対する米国人向けの渡航情報を更新し、同国への渡航を中止するよう勧告した。現在ロシアに滞在している米国人に対しても、直ちに出国するよう促したことが、米旅行情報サイト「ザ・トラベル・ドットコム」の報道で明らかになった。

国務省は、・ウクライナで進行中の戦争に伴うリスク・嫌がらせや不当拘束の恐れ・現地法が恣意的に執行される可能性・テロの危険性の4点を主な理由として挙げている。

在ロシア米国大使館は職員数を削減しており、モスクワ以外の地域に居住する米国人を支援する能力が制限されている状況だ。また、在ロシア米国領事館は業務を停止している。今回の勧告では、一部の米国市民が虚偽の容疑で逮捕されたことが明記された。

勧告文は「ロシア当局者は理由を示さずに米国市民を尋問し、脅迫した。治安当局は米国市民を虚偽の容疑で逮捕しており、公正な扱いを拒んで信頼できる証拠を欠いたまま有罪判決を下している。さらに、米国市民の宗教活動を巡っても不当な調査を開始した」と指摘している。

さらに、ウクライナとの戦争は依然として重大な脅威となっている。勧告では、国境付近に限らず、モスクワやカザン、サンクトペテルブルクなどの大都市においても、ドローン攻撃や爆発が発生していると言及した。