米国では2025年の1年間、47人が死刑執行により命を落とした。
「Newsis」の報道によると、「ガーディアン」は31日、ドナルド・トランプ大統領が司法的な死刑執行に力を注ぎ、保守派優位の連邦最高裁判所が各州からの死刑囚の刑執行停止の最終請求を次々と却下したことにより、死刑執行が急増したと指摘した。
バイデン政権最後の年である前年度のほぼ2倍の死刑執行であり、2009年以降16年ぶりの最多となった。
この死刑執行は、すべて州法で死刑判決を受けた州の死刑囚に対して行われたもので、連邦刑務所で判決を受けた連邦死刑囚はいない。
全50州のうち、今年は12州で死刑が執行され、前年の9州から増加した。特にフロリダ州では19人の死刑囚が執行され、前年のわずか1人から大幅に増えた。
フロリダ州とテキサス州、そしてアラバマ州およびサウスカロライナ州など4州が全体の死刑執行の4分の3を占めた。これらはすべて共和党支持が強い南部の州である。
今年死刑執行された47人の死刑囚は全員男性だった。
バイデン大統領は退任直前、連邦刑務所で死刑執行を待っていた死刑囚のうち3人を除き、全員を終身刑に減刑した。当時、連邦死刑囚は合計40人、州の死刑囚は2,250人だった。
これに対し、トランプ大統領は就任初日に「死刑復活」の行政命令を発出し、その後、連邦裁判20件で死刑を求刑した。
「ガーディアン」は、米国以外で、日本、シンガポール、台湾程度が、豊かな国として今年1件でも死刑を執行した国だと指摘した。
一方で、米国民の間で死刑制度への反感は確実に増加しているという。1937年以降、死刑制度に対する一般の意見を追跡している「ギャラップ」の世論調査によると、今年、殺人犯に死刑を宣告し執行することに賛成する回答は52％にとどまり、過去50年で最低水準となった。また、55歳未満の米国人の大半は死刑制度に反対している。
米国連邦最高裁判所は1973年、死刑制度を「合憲」と判決し、死刑を復活させた。
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