日経「10年余りで所得シェアが約2倍に」
株式相場の上昇が続く一方、国内では富裕層への所得集中が進み、貧富の格差が拡大している。
今月4日、経済学者の森口千晶・一橋大学教授が財務省の財務総合政策研究所の研究会で示した資料によると、2023年の所得上位0.01％層の所得シェアは2.28％だった。
安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」が始まった2012年は、上位0.01％の所得シェアが1.19％にとどまっていた。10年余りでおよそ2倍に拡大した計算になる。「日経新聞」は、上位0.01％層の所得シェアが2％を上回ったのは初めてだと報じ、要因として株式や不動産の売買益に当たるキャピタルゲイン（値上がり益）の影響を指摘した。
実際にキャピタルゲインを除くと、上位0.01％の所得シェアは0.82％で、10年余り前と比べて大きな変化はみられなかった。
所得上位層のシェア拡大は上位0.01％だけではない。上位0.1％は2012年の3.33％から2023年は4.83％へ、上位1％も2012年の10.5％から2023年は12.04％へと上昇した。一方、上位5％、10％、20％の所得シェアは横ばい、もしくは低下したという。
株高の動きも鮮明だ。日経平均株価は2020年に2万円前後で推移していたが、その後は上昇基調をたどり、昨年末の終値は50,339円となった。
一方で、中間層や低所得層の「貧困化」も進んでいるとの分析がある。マクロ経済を研究する山田知明・明治大学教授は、世帯の労働所得の中央値が、1994年の537万5,000円から2019年には305万円へ低下したと指摘した。山田教授は、2000年代以降の格差拡大を説明するうえで、中間層以下の所得減少は社会問題として重い意味を持つと述べている。
厚生労働省も先月、ジニ係数が0.5855だったと発表した。調査を開始した1962年以降で最も高い水準で、直近の2021年調査から0.0012ポイント上昇した。
ジニ係数は、所得分配の不均等度を示す指標で、0に近いほど平等、1に近いほど不平等が大きいことを意味する。厚生労働省は、引退後で労働所得が少ない高齢者世帯の増加が、数値を押し上げた一因になったとの見方を示した。
政府は、年間所得が1億円程度までは所得税負担率が上がる一方、1億円を超えると逆に下がりやすい傾向がある点も踏まえ、富裕層への課税強化策を検討している。
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