アメリカ、日本、欧州連合(EU)などの主要国が中国軍の台湾包囲形式の大規模軍事訓練に懸念を表明する中、中国国防部が強く反発し、これを全面的に拒否した。
「ニューシス」の報道によると、2日（現地時間）中国国防部は声明を通じ、台湾問題は全く中国の内政であり、いかなる外部の干渉も決して容認できないとし、中国軍が台湾島周辺で展開した反分裂・反干渉作戦は完全に正当で必要であり、論争の余地はないと述べた。
中国国防部は続けて、我々は誰よりも台湾海峡の平和を大切にしているが、どの勢力がこれを名分に我々の分離抑制の努力を制限することも決して受け入れないと強調した。
また、どの勢力が平和を口実に中国の内政に干渉し、台湾海峡を混乱に陥れる行為も絶対に許さないと付け加えた。
中国国防部は、台湾海峡の最も重要な「現状」は両岸が一つの中国に属するという点であり、海峡の平和と安定の最大の脅威は分離独立行為と外部勢力の黙認及び支援だと指摘した。
そして、関連国と機関が「一つの中国」原則を厳格に遵守し、台湾独立勢力に対する黙認と支持を中止し、台湾問題に関して問題を引き起こす行為をやめることを強く促すと述べた。
先に中国軍東部戦区は先月29日から31日まで陸・海・空軍とロケット軍の兵力を投入し、「正義使命-2025」という名称の大規模訓練を実施した。訓練は台湾北部、南西部、南東部、東部海上などで包囲形式で行われた。
これに対してアメリカ、日本、EU、イギリス、オーストラリアなどの主要国は一斉に懸念を表明し、台湾海峡の緊張を高める行為だと批判した。
特に米国務省は1日（現地時間）声明を通じ、台湾と地域の国々を狙った中国の軍事活動は不必要に緊張を高めているとし、アメリカは台湾海峡の平和と安定を支持し、武力や強圧による一方的現状変更に反対すると述べた。
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