米連邦最高裁が世界の大半の国に課している相互関税の適法性について審理を進める中、ドナルド・トランプ米大統領は5日（現地時間）、関税政策の成果を強調し世論への訴えを強めている。
トルコ国営のアナドル通信によると、トランプ大統領は同日、自身のSNSトゥルース・ソーシャルに「我々は関税で6,000億ドル（約93兆8,795億8,528万2,180円）以上を徴収しており、今後も徴収する予定だ」と投稿したという。
その上で「フェイクニュースのメディアは米国を憎み、軽蔑しているため、こうした事実を報じない」と主張し「連邦最高裁による最も重要な判断の一つになるであろう関税決定を妨害しようとしている」と批判した。
さらに「関税は国家安全保障の観点から、米国を財政的にこれまで以上に強くし、より尊重される国にしてきた」と強調した。
一方、米財務省の資料によると、昨年1月から11月までの関税による純収入は2,362億ドル（約36兆9,566億4,021万6,595円）にとどまったとされ、トランプ大統領の主張との間に開きがあるという。
米連邦最高裁は昨年11月、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課した一部関税について、大統領権限の逸脱に当たるかどうかの審理を開始している。
相互関税をめぐる最高裁の判断は今月中に示されるとの見方が出ており、トランプ大統領は連日、関税政策の正当性を訴えている。トランプ大統領は2日にもトゥルース・ソーシャルで「関税は米国に圧倒的な利益をもたらし、前例のない水準で国家安全保障と繁栄に寄与してきた」と投稿し「不公正な行動を取る他国に関税を課す能力を失えば、米国は深刻な打撃を受けることになる」との考えを示していた。
トランプ政権は仮に最高裁が不利な判断を下した場合でも、別の法的手段を通じて関税措置を継続する方針だという。今回の判断は数千億ドル規模に上る関税収入の行方に直接影響する可能性があると受け止められている。
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