4.1%から9.5%へ、2倍以上に急増
少子高齢化の進行により深刻な人手不足が続く日本で、20代人口に占める外国人の割合がこの10年で2倍以上に増加したことが分かった。
「共同通信」は、住民基本台帳を分析した結果として、国内の20代の人口に占める外国人の割合が、2015年の4.1％から昨年は9.5％に増加したと3日に報じた。この間、20代の日本人は103万人減少して1,164万人となった一方、外国人は68万人増えて122万人に達した。
20代人口に占める外国人の比率は、男性が10.1％、女性が8.9％だった。地域別では、関東地方北部の群馬県が14.1％と最も高く、47都道府県のうち12地域で10％を超えた。
同通信は「若年層における外国人比率が全年齢層の平均である3.0％を大きく上回り、『外国人10％社会』が到来している」と指摘した。その上で、「少子化により日本人の若者数が急減する中、労働力不足を外国人で補う動きが強まっている」と分析している。
こうした傾向は、海外人材の受け入れ制度である「育成就労」が2027年に新設される予定であることなどから、今後さらに加速すると見込まれる。育成就労は本人の希望に応じた転職が比較的容易な制度とされており、外国人の東京一極集中が一段と進む可能性もある。
総務省の人口移動報告によると、2024年に首都圏へ転入した外国人は、転出者を1万6,506人上回り、過去最多となった。一方、大阪圏と名古屋圏では、いずれも転出者が転入者を上回り、大阪圏で795人、名古屋圏で7,339人の転出超過となった。
「読売新聞」は、「製造業の比率が高い地方と比べ、東京は仕事の選択肢が多く、賃金格差も大きいことから、若い外国人労働者が首都圏に集中している」と分析している。
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