中国は韓国を「再評価」、日本はどう見られたのか――好感度調査が映した”決定的な差”

最近の中国国内の世論調査で、中国人の韓国に対する好感度が再び上昇傾向に転じたという結果が出た。

ニューシスの報道によると、清華大学戦略安全保障研究センター（CISS）は先月31日、ホームページを通じて公開した『2025年中国人の国際安全保障観』報告書で、中国本土に居住する18歳以上の国民2000人を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。

報告書によると、中国人の韓国に対する好感度（5点満点）は2023年の2.60から2024年に2.10に低下したが、今年は2.61に再び反発した。

最近の韓中間の交流拡大と関係改善の雰囲気が世論に反映されたと分析される。

調査対象主要国の好感度を見ると、ロシアに対する好感度が3.48で最も高かったが、2023年（3.67）と2024年（3.66）に続いて下降傾向を示した。

ロシアに次いで、イギリス（2.92）、欧州連合（2.86）、東南アジア諸国連合（2.74）、韓国（2.61）、アメリカ（2.38）、インド（2.06）の順で好感度が高かった。

最も低い好感度を示した国は、高市早苗総理の「台湾有事介入」発言で対立している「日本」だった。今年の好感度は1.90で、日本は3年連続で中国人の好感度ランキング最下位となった。

アメリカに対する認識は以前より改善されたが、米中戦略競争については否定的傾向が強く、貿易戦争に関しても当局の政策を強く支持するという結果が出た。

2023年に2.19だったアメリカに対する中国人の好感度は2024年に1.85に低下したが、昨年は2.38に上昇した。「昨年1年間で米中関係が改善された」と考える回答者の割合も昨年の8.12％から28.40％に大幅に上昇した。

しかし、アメリカの対中戦略が「中国の発展と台頭を抑制しようとしている」と答えた回答者の割合は78.84％、「アメリカが中国と健全な競争を希望している」と答えた割合は12.95％に達し、対中戦略に対する反感は依然として強いと解釈される。

中国の対米貿易報復措置についても、全体の回答者の85.1％が「支持する」と答えた。このうち94.78％は「全面的に支持する」という項目を選んだ。