メキシコがキューバの最大石油供給国に
米国のベネズエラ石油輸出禁止によりエネルギー危機に直面したキューバがメキシコ産原油の輸入を大幅に増やし、供給ショックをある程度緩和していることが明らかになった。ドナルド・トランプ米大統領がキューバについて「すぐに崩壊する（ready to fall）」と述べたが、まだ状況が最悪の段階に達したとは評価されていない。
6日（現地時間）、石油データ分析会社クプラー（Kpler）によると、メキシコは昨年、キューバに1日平均1万2,284バレルの原油を輸出した。これは前年比56％増にあたり、メキシコ産原油はキューバの原油輸入全体の約44％を占めた。一方、長年最大の供給国だったベネズエラは、1日平均9,528バレルにとどまり、シェアは34％まで低下した。
実際には、メキシコからキューバへの原油流入量は、これを上回っている可能性がある。メキシコ国営石油会社ペメックスは昨年12月、米国証券取引所に提出した公示で、子会社「ガソリナス・ビエンエスタル」が昨年9月を基準に直近9カ月間、キューバに1日平均1万7,200バレルの原油と2,000バレルの石油製品を輸出したと明らかにした。これはクプラーの推計を大きく上回る水準だ。
クラウディア・シェインバウム・メキシコ大統領は先月、キューバ向け石油輸出について「主権国家としての法的枠組みの中で行われたものであり、すべて合法だ」と強調した。
米国がベネズエラのタンカー封鎖を強化し、ニコラス・マドゥロ大統領の逮捕に踏み切る中、ベネズエラに大きく依存してきたキューバの石油供給網が揺らいでいるのは事実だ。ただし、メキシコ産原油の供給拡大により、キューバはベネズエラ情勢によるショックを一定程度緩和できるとの見方も出ている。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」はこの日、「メキシコがベネズエラを抜き、キューバ最大の石油供給国に浮上」と題する記事で、「メキシコ左派政権による原油輸出の増加は、ベネズエラ産原油の急減に伴う衝撃をキューバが耐えるうえで重要な役割を果たした」と報じた。
メキシコはフィデル・カストロ革命初期からキューバを支援してきた伝統的な友邦であり、長年にわたり石油供給に加え、キューバの主要外貨収入源である医療人材を雇用する形でも経済危機を下支えしてきた。現在のキューバ経済は、観光客の減少や深刻な外貨不足、ほぼ毎日続く停電など、厳しい状況に直面している。
一方で、メキシコによる対キューバ石油支援が、米国との外交・通商摩擦の火種となりつつある点は、キューバの石油供給網にとって新たな不確定要素となっている。今年予定されている米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直しを前に、米議会ではメキシコの対キューバ原油輸出を問題視する声が強まっている。
「フィナンシャル・タイムズ」 によれば、キューバ系出身の共和党カルロス・ヒメネス下院議員（フロリダ州）は、「シェインバウム政権がキューバの殺人的な独裁政権に石油を送り続け、米国の政策を損なうのであれば、両国間貿易には深刻な結果が伴うだろう」と警告した。
すでに、メキシコが米国の圧力を意識し始めている兆候もある。非営利団体「腐敗と免責に反対するメキシコ人たち」は税関データを基に、メキシコからキューバ向けの石油積み込みが昨年夏に一時的に加速した後、米国の圧力が強まるにつれて減少に転じたと指摘している。
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