国連関連機関など66の国際機関からの脱退に署名
ドナルド・トランプ米大統領は7日（現地時間）、2027年度の国防予算について現行水準から約50％増額した1兆5,000億ドル（約235兆2,728億8,770万450円）とすべきだとの考えを示した。
トランプ大統領は自身のSNSトゥルース・ソーシャルへの投稿で「極めて混乱し危険な時代にあって国家利益のため、2027年の国防予算は1兆ドル（約156兆8,439億6,325万4,200円）ではなく1兆5,000億ドルに設定すべきだと判断した」と述べた。
その上で「これにより、長年当然のように持つべきだった『夢の軍隊』を構築できる」とし「重要なのは敵が誰であれ、米国の安全を確実に守れる体制を整えることだ」と説明した。
さらにトランプ大統領は「他国に課した関税による収入がなければ国防予算は1兆ドルにとどめていただろう」とした「関税によって、かつて想像もできなかった規模の収入が生まれており、1兆5,000億ドルという数字は十分に達成可能だ」と主張した。
その結果として「比類のない軍事力を生み出すと同時に債務の返済や、アメリカ国内の中間所得層の愛国的な国民への相当な還元も可能になる」と強調した。
これに先立ち、すでに米議会を通過した2026会計年度（2025年10月から2026年9月）の米国国防権限法（NDAA）では国防予算は9,010億ドル（約141兆3,107億4,941万6,007円）と定められている。軍人給与の3.8％引き上げや新型潜水艦、戦闘機、無人機関連技術など、中国やロシアを意識した軍事力強化が盛り込まれている。
トランプ大統領が示した2027年度の1兆5,000億ドル案は、2026年度予算と比べて約66％の増額に相当する水準となる。
ホワイトハウスは同日、トランプ大統領が国連傘下の31機関と非国連機関35の計66の国際機関から米国が脱退することを定めた大統領覚書に署名したと発表した。ただし、具体的な機関名は明らかにしていない。
ホワイトハウスは声明で「これらの機関の多くは米国の主権や経済的能力と相いれない急進的な気候政策やグローバル・ガバナンス、思想色の強いプログラムを推進している」と説明した。
これは、トランプ政権がすでに脱退手続きを進めているパリ協定や世界保健機関（WHO）などを念頭に置いたものとみられている。
米国はこれまでにも国連人権理事会やパレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、ユネスコ（UNESCO）からの脱退を決定している。
ホワイトハウスは「米国の納税者はこれらの機関に数十億ドルを拠出してきたが、多くの場合、米国の政策を批判したり価値観と相反する議題を推進したりする一方で、実質的な成果を上げられていなかった」と指摘した。その上で「こうした機関から脱退することで納税者の負担を軽減し、資源をアメリカ優先の課題に再集中させる狙いがある」としている。
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