「関税が物価高の主犯とは限らない」トランプ反論、米連銀分析の示唆

ドナルド・トランプ米大統領の関税政策は、消費者にとって事実上の「税」に等しい。関税の負担は企業に課されるものの、結果的にその多くが消費者価格へ転嫁されるためである。実際、2025年を通じて米国では生活費高騰への有権者の不満が蓄積し、大統領選や中間選挙以外に行われた選挙で民主党系候補が健闘する結果にもつながった。追い込まれたトランプ大統領は、民主党が指摘する「生活費危機」について「でっち上げ」であると反論し、自身の政権下でインフレを抑え込んだと主張してきた。

ところが最近、関税がインフレ抑制に寄与し得るとの見方が示され、注目を集めている。サンフランシスコ連邦準備銀行が公表した最新のエコノミック・レターは、従来の定説を覆す内容である。

「関税ショックについて、歴史は何を語るのか（WhatCanHistoryTellUsAboutTariffShocks?）」と題した報告書は、関税は物価を押し上げるという長年の経済学的合意とは異なり、関税引き上げがむしろインフレを低下させる可能性があるとの結論を示した。執筆したレジス・バルニション氏とアーユシュ・シン氏は、「歴史データを分析した結果、2025年のような大規模な関税引き上げは失業率には上昇圧力を与える一方、インフレには下押し圧力を及ぼす可能性がある」と指摘している。

トランプ大統領は昨年、米国の平均関税率を15％まで引き上げた。2024年末時点で3％未満であった関税率からの急上昇であり、「イェール大学予算研究所（YaleBudgetLab）」によれば、1935年以来の最高水準とされる。こうした動きを受け、景気への悲観論が広がったが、サンフランシスコ連邦準備銀行の分析は、関税ショックが必ずしもインフレを刺激するとは限らない可能性を示している。

不確実性が需要を冷やすメカニズム

報告書の核心は「不確実性」にある。関税ショックは経済全体の不確実性を高め、消費や投資を抑制するデフレ要因として作用する可能性があるという。報告書は「関税ショックは不確実な経済環境と同時に発生することが多く、その不確実性自体が消費者や投資家の信頼を損ない、経済活動を縮小させ、物価に下押し圧力を与える」と分析した。

別のメカニズムとして、資産価格の下落も挙げられた。関税引き上げにより金融市場が萎縮すれば資産価格が低下し、総需要の減少を通じて失業率は上昇し、インフレは低下する可能性があるという。

データが示すデフレ効果

バルニション氏とシン氏は、1870年から1913年、および第一次世界大戦と第二次世界大戦の間の期間を分析した。これらは、関税の変動性が現在と比較的似通った時期とされる。分析結果は明確であった。関税の変化とインフレの間には「強い負の相関」が確認され、関税が1％ポイント上昇すると、インフレ率は平均で0.6％ポイント低下する傾向がみられたという。

構造的に異なる現代経済への警告

もっとも、サンフランシスコ連邦準備銀行は、これらの結果を現在に直ちに当てはめることには限界があるとも認めている。現代の米国経済は、100年前とは構造的に大きく異なるためである。

報告書は「現在は生産過程における輸入中間財の比重が過去よりはるかに高く、関税ショックがインフレを押し上げる可能性も大きくなっている」と指摘した。実際、トランプ大統領が関税を引き上げる前の2024年、米国の輸入額は約3兆2,000億ドル（約492兆8,000億円）に達していた。一方、1929年のスムート・ホーリー関税法施行直前の輸入額は44億ドル（約6,900億円）に過ぎなかった。

研究チームは「100年前と現在では経済の多くの側面が大きく異なり、当時の経験が現在にそのまま適用されるわけではない」と警告している。最後に同程度の規模で関税が引き上げられたのは大恐慌期で、当時の失業率は25％まで上昇し、GDPは約30％急減した点にも言及した。

関税がインフレを低下させ得るとするサンフランシスコ連邦準備銀行の分析は、依然として議論を呼ぶ画期的な知見である。ただし、「関税＝物価上昇」という単純な図式に揺さぶりをかけ、関税ショックが経済全体に及ぼす影響をより立体的に捉える必要性を示している点で、注目に値する。