「日本の核野心は世界平和を脅かす！」中国、日本を“核危険国”扱い…“核不拡散”口実に制裁強化

中国が日本を世界平和を脅かす「潜在的な核脅威国」と位置づけ、対日攻勢を強めている。中国外交部の所管下にある中国軍備管理・軍縮協会（CACDA）は8日、北京で「日本右翼の核野心は世界平和に対する深刻な脅威」と題する報告書の発表会を開き、国際社会に対し日本の核野心を警戒すべきだと主張した。

これに先立ち中国商務部も6日、日本を対象に「二重用途（軍民両用）物資」の軍事用途輸出を全面的に禁止すると発表し、その理由として「国家安全と利益の擁護」および「核不拡散に関する国際義務の履行」を挙げている。最近の中韓首脳会談などで北朝鮮の核問題に言及していない中国が、日本の「核の潜在力」のみを前面に押し出している。

戴懐成CACDA事務局長は発表会で「日本右翼勢力の核野心を警戒・抑止し、世界の平和と安全を共に守らなければならない」と述べた。さらに「最近、高市早苗首相が『非核三原則（核兵器を保有せず、製造せず、持ち込ませず）』の見直しの可能性に言及し、日本の高官が核武装の必要性にまで公然と言及した」とし「国際秩序の制約から離れ、軍国主義の復活と再軍備を加速させようとする野心を露わにした」と主張した。

CACDAと中国核工業集団傘下のシンクタンクである中核戦略規画研究総院が同日公表した約1万3,000字の報告書は、日本が核武装に必要な技術や物資をすでに確保していると断定している。

報告書は「日本は核拡散防止条約（NPT）上の非核兵器国の中で唯一、使用済み核燃料の再処理技術を保有しており、兵器級プルトニウムを抽出できる能力を持つ」とし「政策的な決断が下されれば、既存の原子炉と再処理技術を活用して核兵器製造に必要な核装薬（兵器級核物質）を確保することが可能だ」と指摘した。羅清平・中核戦略規画研究総院理事長も「日本は長年にわたり、民生需要を大きく上回る量の機微な核物質を蓄積してきた」と述べた。

戴事務局長は本紙が対日二重用途規制拡大の背景を問うと「商務部が述べた通り、核不拡散が今回の措置の要因の一つだ」と説明し「二重用途品目には核関連のものが多く、すべてを覚えきれないほどだ」と語った。そのうえで「日本が国際法上の義務に違反したり、地域諸国の安全保障上の利益を損なったりする場合、措置を取らざるを得ない」と強調した。

発表会ではこのほか、国際原子力機関（IAEA）が日本に対する監督を強化すべきだとの意見や、米国、英国、フランスなど関係国が日本に対する警戒や審査を強める必要があるとの主張も出た。国際学界に対しても、日本の核政策に関する研究や批判を拡大するよう求める声が上がった。