「答えは原子力しかない」電力が尽きかけたメタ、ついに“禁断”へ

メタ・プラットフォームス（以下、メタ）が公式に原子力の時代に突入した。メタは10日（現地時間）にビストラなどを含む原子力企業と総6ギガワット（GW）以上の容量を確保する一連の画期的な契約を締結したと発表した。これによりビッグテック企業の炭素排出ゼロの電力への渇望が原子力産業の次なる成長エンジンであることが示唆された。この契約に基づき、メタは米オハイオ州とペンシルベニア州にあるビストラの原子力発電所から2.6ギガワットの電力を購入する予定だ。

メタはまた、OpenAIのサム・アルトマンCEOが支援するオクロと提携し、オハイオ州南部に1.2ギガワットの先進原子力技術キャンパスを開発することで合意した。AIモデルがますます複雑化するにつれ、モデル訓練に必要な電力が供給量を上回っており、ビッグテック企業は原子力に注目している。

メタがマイクロソフトとGoogleの先例に倣って原子力確保に乗り出す中、原子力分野は投機的投資対象からAI革命の中核インフラ構成要素へと転換しつつある。メタ株価は1.08%上昇し、653.06ドル（約10万3,108円）を記録した。