「宿泊税の上限1万円？」日本全国に広がる”宿泊税”の実態とは

日本各地で宿泊税を導入する地方自治体が急増しており、日本を訪れる旅行者の負担が今後一段と増す可能性がある。

10日の「日本経済新聞」によると、今年中に新たに宿泊税を導入する予定の自治体は約30カ所にのぼる見通しだという。

宿泊税は、地方自治体が条例に基づき宿泊施設を通じて宿泊者から徴収する税金だ。昨年末時点で宿泊税を導入していた自治体は17カ所にとどまっており短期間で大幅に増加している。

新設予定の約30カ所のうち、すでに条例を制定し、総務省の同意まで完了している自治体は26カ所に達している。宮城県と仙台市では今月13日から課税が始まる予定だという。

仙台市内のホテルに宿泊した場合、宮城県に県税として100円、仙台市に市税として200円、合計300円の宿泊税を追加で負担することになる。

4月には北海道が最大500円の宿泊税を導入し、管内の札幌市を含む13の基礎自治体でも新たに課税が始まる見通しだ。同じく4月には広島県と神奈川県でも宿泊税が新設される予定とされている。

6月には長野県と管内の軽井沢町などの基礎自治体が課税を開始する計画だという。宮崎市や沖縄県も今年中の導入を予定しているものの、現時点では総務省の同意手続きは行われていない。

すでに宿泊税を導入している自治体でも税額引き上げの動きが相次いでいる。京都市は3月から、宿泊税の上限を現在の1,000円から最大1万円へ引き上げる方針を示している。

また、スキーリゾートで知られる北海道倶知安町では、4月から宿泊税率を現行の2％から3％に引き上げる予定とされている。東京都も来年から宿泊税を一律3％の定率制に変更する方針で、実質的な増税につながる可能性がある。