小泉進次郎防衛相が12日、米国を訪問し、日米同盟の抑止力・対処力強化などを議論する。Newsisの報道によると、NHKなどによれば、小泉防衛相は12日夜、成田国際空港から出発し、7日間にわたりハワイ、ロサンゼルス、ワシントンを順に訪問するという。ワシントンでは16日、ピート・ヘグセス米国防長官と会談する予定だ。
13日にはハワイで講演し、インド太平洋地域の平和と安定のため日本が主導的な役割を果たす決意を表明する。また、米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官とも会談する計画だ。その後ロサンゼルスに移動し、日米防衛産業界の関係者と面会する。16日にはワシントンでヘグセス長官と会談する予定だ。
小泉防衛相は9日の記者会見で訪米日程を公表し、ヘグセス長官とインド太平洋地域の安全保障環境について議論すると明らかにした。抑止力と対処力の強化に向けた取り組みについて意見交換する。小泉防衛相は北朝鮮のミサイル発射や中国軍の台湾周辺での軍事訓練などに言及し、「安全保障環境は極めて深刻だ」と述べた。「日米同盟を強固にする努力が重要だという点は変わらない」と強調した。
日本の防衛費増額も議論される見込みだ。ヘグセス長官は昨年12月、日本などに国内総生産（GDP）の5％規模まで防衛費を引き上げるよう求めた。日本は2027年まで防衛費をGDPの2％に増やすと決定している。小泉防衛相は2％目標を1年前倒しで実現するという現政権の目標を説明する見込みだ。2027年以降の水準についても日本の立場を説明し、理解を求める方針だ。
今回の日米国防相会談は、米国がベネズエラを攻撃して以来初めての閣僚級会談になる。同盟国である米国の国際法違反の可能性について慎重な姿勢を示してきた日本が、この問題に関する立場を表明するかどうかが注目される。
小泉防衛相は9日の記者会見で、米国のベネズエラ攻撃に関して「ベネズエラの民主主義回復と情勢安定化のための外交的努力を推進することが重要だ」と述べ、既存の立場を確認するにとどまった。米国の軍事攻撃が国際法違反だとの指摘に対しては、「国際法上の原則は尊重されるべきだが、（攻撃の）具体的な事実関係を把握する立場にない」と述べるにとどまった。ヘグセス長官が会談で米国の立場への支持を求めた場合の対応については、「会談前なので答えるのは難しい」と明言を避けた。
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