「払うのは当たり前」外国人関連手数料を大幅引き上げで、年間3,500億円の”財源確保”

日本政府が2026年度から外国人対象のビザ発行および在留資格関連手数料を大幅に引き上げる方針を決定したと、9日付の「日本経済新聞」が報じた。今回の措置により、年間3,500億円規模の追加税収を確保し、オーバーツーリズム対策や減税政策に伴う財政損失の補填に充てる計画だ。

最も大きな変更点はビザ発給手数料である。現在3,000円の一次入国ビザの手数料は、1万5,000円へと5倍に引き上げられる。在留資格の更新や変更にかかる手数料も、現行の6,000円から4万円へと大幅に引き上げられ、滞在期間に応じて段階的に適用される方針だ。

また、国際観光旅客税も、1回当たり1,000円から3,000円へと3倍に引き上げられる。出国税は日本人にも課されるため、政府は配慮措置として、10年有効旅券の発給手数料を現行の1万6,000円から9,000円に引き下げることを決めた。

日本政府は今回の手数料引き上げにより、2026年度には2,250億円、平年ベースでは3,500億円の増収効果を見込んでいる。確保された財源のうち、60％に当たる2,100億円はオーバーツーリズム対策、在外公館の領事業務、出入国管理体制の整備などに充てられる。

残り40％の1,400億円は、他の政策財源として活用される予定だ。2026年度以降、教育無償化とガソリン旧暫定税率廃止で国と地方の財源が2兆2,000億円減少する見通しであり、その補填策の一環とされている。

ｖ日経によると、日本政府は賃上げ促進税制の縮小や富裕層への課税強化などにより1兆2,000億円を確保し、不足分を外国人関連手数料の引き上げによって補う方針だという。