「中国の威圧に退路なし」小泉防衛相、日米同盟で”真正面から迎撃”

米国を訪問中の小泉進次郎防衛相がハワイでインド太平洋軍と連続的な日程をこなし、中国を念頭に置いた日米安保協力の強化を強調した。中国の覇権的な動きと「情報戦」に言及し、日米同盟が地域を超えて世界秩序維持の核心軸であるとの認識を前面に押し出した行動だ。

防衛省によると、小泉防衛相は12日の午前（現地時間、日本時間13日午前）に米インド太平洋軍司令部があるハワイ・ホノルルで米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官と約1時間会談したという。駐日米軍を含む米インド太平洋軍の戦力運用を総括するパパロ司令官との今回の会談で、双方は中国の軍事力増強と地域の脅威を念頭に置き、「地域の安全保障環境が一層厳しさを増している」という認識を共有し、日米防衛協力の進展を確認したというのが日本側の説明だ。

小泉防衛相は会談で「日米同盟に対する深い理解と強い支援に感謝する」と述べた。これに対してパパロ司令官は「日米同盟はこの地域だけでなく、世界の安定においても最も重要で意義のある同盟だ」と答えたという。双方は具体的な和解内容は公開しなかったが、抑止力・対処能力強化のための共同訓練と情報共有を引き続き推進する方針を再確認したとされる。

同日の夕方（日本時間13日昼）、小泉防衛相はハワイで開催された安全保障関連の国際会議「ホノルル・ディフェンス・フォーラム」に出席し、日本の防衛相として初めて演説した。このフォーラムはインド太平洋地域の防衛当局者と専門家が参加する会議で、日本は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の主要な提唱国として参加している。

小泉防衛相は演説で日本がFOIP構想を提案してから10年を迎えたことに言及し、「構想の進化に向けて防衛面で積極的に取り組む」との決意を示した。これに向けて日米共同訓練の強化とともに国家安全保障戦略などいわゆる「安保三文書」の年内改訂を推進していることも説明した。彼は日本がインド太平洋でより能動的な役割を果たす方針を改めて強調したという。

また、小泉防衛相は第二次世界大戦で敵国だった日米が戦後同盟を結び、80年近く世界の平和的秩序構築に寄与してきた過程を「和解の力」と表現し、同盟の歴史的意義を浮き彫りにした。彼は日米が冷戦とその後の地域危機を共に管理してきた経験を基に、今後もインド太平洋の安定に貢献するとの立場を表明した。

同時に小泉防衛相は中国を直接名指しし「情報戦」に対する警戒も示した。彼は中国が事実と異なる情報発信やサイバー活動などを通じて日米間の分断を図っていると指摘し、虚偽情報とサイバー攻撃が同盟と地域の安全に新たな脅威になっている点を強調した。日本政府は最近、中国とロシアの共同飛行、東シナ海・西太平洋での軍事活動、レーダー照射問題などを安全保障環境悪化の事例として挙げ、警戒レベルを引き上げてきた。

小泉防衛相はハワイ訪問後、ロサンゼルスとワシントンを相次いで訪問する計画だ。ロサンゼルスではドローン（無人機）関連企業の視察と2011年東日本大震災の際に米軍と自衛隊が展開した人道的作戦「トモダチ作戦」15周年記念行事に出席し、ワシントンではピート・ヘグセス米国防長官と会談する予定だ。

今回の訪米は小泉防衛相が2025年10月に防衛相に就任してから行う初めての長期米国訪問だ。日米双方はインド太平洋の安全保障環境に対する認識を調整し、同盟の抑止力・対処能力を一層引き上げる方策を議論する見込みだ。日本政府はFOIP10年を迎える今年を契機に防衛力強化と同盟調整を本格化し、中国と北朝鮮を巡る軍事的緊張の中で日米共同対応体制を精緻に整える方針だ。