イラン・リアル価値の暴落による物価高と経済難に抗議するデモが最悪の流血事態に発展したイランで、少なくとも3,000人を超える市民が死亡したとの情報が伝わる中、米国のドナルド・トランプ大統領は14日（現地時間）、「イランで（デモ隊の）殺害が中止されたと聞いた」と述べた。
この日トランプ大統領は、ワシントンD.C.のホワイトハウスで開かれた署名式で「かなり強く通告を受けた。しかし、その全ての意味を調べる」とこのように明かした。彼は「処刑計画も、1件または複数件の処刑もない」と述べ、この情報の出所として「信頼できる情報筋（good authority）」などを挙げた。
トランプ大統領は「もしそのようなことが起きていたら、誰もが怒っただろう」とし、「しかし私は殺害が中止され、処刑が中止されたという情報をたった今受け取った」と語った。また「ここ数日間、人々が話していた処刑はないだろう。今日が処刑の日だった」と付け加えた。
トランプ大統領は「イランに対する軍事作戦のオプションは排除されるのか」という質問に「手続きがどのように進むか見守る」とし、「しかし我々は非常に良い知らせを、（イランで）何が起きているかよく知っている人々から受け取った」と答えた。この日のトランプ大統領の発言は、海外メディアなどを通じて伝えられたイラン政府のデモ隊に対する流血鎮圧の報道とは異なる内容であり、注目される。
ノルウェーを拠点とする人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）」は、デモ18日目のこの日まで少なくとも3,428人のデモ参加者が死亡したと明らかにした。前日の集計734人から約5倍に増加した数字だ。米CBSは情報筋を引用し、イランのデモ関連の死者が1万2,000人から2万人程度と推定されると報じた。
AFP・AP通信などは、イラン司法トップであるゴラムホセイン・モフセニ・エジェイ氏がデモ参加者が収監されている刑務所を訪れ「ある人が誰かを斬首し、焼いたのなら、我々は任務を迅速に遂行しなければならない」と述べたことをイラン国営放送を引用して報じた。
このような発言は、収監者の相当数が適法な裁判を受けないまま極刑に処される可能性があるという懸念を高めた。イラン北西部のラシュトでは、デモに参加して通りで火に囲まれた若者たちが手を上げて降伏したが、兵士たちはこれを無視して射殺したという証言が出たとIHRは伝えた。また、軍警が息のある負傷者に「確認射殺」をしたり、テヘラン近郊のキャラジでは重機関銃の「DShK」を使用したという報道も出た。
トランプ大統領がこの日イラン情勢に言及し、米国がイランを空爆しない可能性を示唆した直後、国際原油価格は高値から3%以上急落した。この日の午後3時40分（日本時間、午前5時40分）、ニューヨーク商品取引所（COMEX）でWTI原油先物は1.80%急落し、1バレル当たり60.06ドル（約9,517円）で取引されている。ブレント原油先物も1.63%下落し、1バレル当たり64.40ドル（約1万205円）を記録している。
これに先立ち、米軍が中東最大の基地であるカタールのアル・ウデイド空軍基地に一部撤退勧告を出したという情報を受け、この日WTI先物価格は取引中に前日比2.0%上昇し、1バレル当たり62.36ドル（約9,882円）まで高値を更新した。
一方、イランの神政体制を守るイスラム革命防衛隊（IRGC）は、経済難抗議デモの背後に宿敵の米国とイスラエルの指導部がいると指摘した。イラン国営Press TVによると、IRGCのモハンマド・パクプール総司令官は声明で「強力なIRGCは、敵と彼らのダーイッシュ（Daesh：イスラム国、ISIL）のような内部傭兵の誤算に決定的な対応ができるよう最高レベルの準備態勢を整えた」と明らかにした。
続いてトランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を指して「イランの若者たちと国家安全保障の守護者たちの殺人犯」と非難した。このような発言は、米国とイスラエルがデモ事態を機にイランの神政一致体制の転覆を試みる可能性があるという観測が提起される中で出たものだ。
トランプ大統領は前日（13日）、SNSの「トゥルース・ソーシャル」に投稿した文章で「イランの愛国者たちよ、デモを続けろ。あなたがたの（政府）機関を占拠しろ」とデモを促す一方、「（あなたがたを）殺害し虐待する者たちの名前を残せ。彼らは大きな代価を払うことになる」とイラン指導部に警告を発した。この発言は、米国がイランに対する軍事行動を準備している可能性についての解釈を生んだ。
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