中国政府が国家安全保障を理由に、自国企業に対し米国およびイスラエルの企業12社が提供するサイバーセキュリティソフトウェアの使用を停止するよう指示したと、14日に「ロイター通信」が関係者の話として報じた。
関係者によると、中国当局はこれらのソフトウェアが機密情報を中国国外に収集・送信する可能性を懸念し、ここ数日の間に国内企業へ指示を出したという。使用中止の対象には、米国企業ではブロードコム傘下のVMware、パロアルトネットワークス、フォーティネットなどが含まれ、イスラエル企業ではチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズが該当するとしている。
米中が技術覇権を巡って競争を続け、貿易や外交面での緊張が高まる中で中国は西側技術を自国技術へ置き換える動きを強めている。半導体やAI分野に加え、コンピューター機器や文書作成ソフトウェアに至るまで国産化を進めている状況だ。
こうした流れを象徴するのが、エヌビディアのAI向けチップ「H200」を巡る米中間の応酬だ。前日、米商務省の産業安全保障局（BIS）はオンライン官報で「先端コンピューティング製品に対する改定輸出許可審査方針」を公表した。これにより、エヌビディアのGPU「H200」および同等・下位製品の中国・マカオ向け輸出に関する審査方式は、従来の「原則不許可」から「ケースバイケース審査」へと変更された。これまで原則として中国向け輸出が禁じられていたH200チップは、個別審査を経て輸出が可能となった。
一方で中国政府はH200チップの購入を特別な場合に限って認める方針を取っている。同日、The Informationは関係者の話として、中国当局が一部の技術企業に対しH200チップの購入承認を限定的に行うとの指針を通知したと報じた。購入は大学の研究開発（R&D）ラボなど特別な場合に限定され「必要不可欠な場合」に限定され、事実上の輸入統制に踏み切ったと受け止められている。
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