国際関係分野の中国の代表的学者である清華大学国際関係研究院のイェン・シュエトン名誉院長は、日本や韓国など東アジア諸国の指導者によって、対中国政策など安全保障認識が急激に変化していると指摘した。その上で、これが米国とアジア同盟国との関係における不確実性を高める要因にもなっていると分析した。
イェン名誉院長は11日、北京で清華大学国際関係研究院主催の「トランプ2.0時代の米国と同盟関係」をテーマにした討論会に出席し、「米国の東アジア同盟国は、それぞれ直面する脅威が異なると考えている」と述べた。
また、周辺国から安全保障上の脅威が生じると認識しているシンガポールの事例を挙げ、「米国と東アジア同盟国の間にはNATO（北大西洋条約機構）のように共通の敵が存在せず、共通の脅威も異なると考えられている」と指摘した。
彼は、「米国の同盟国である日本や韓国など主要国は、他国を脅威と認識するか否かよりも、どの指導者が政権を握るかによって、一夜にして見解を変えることがある」と説明した。
イェン名誉院長は最近中国を訪問したイ・ジェミョン大統領が「中韓関係の全面的回復」を提案したことに触れ、「ここには経済と技術だけでなく、安全保障関係が非常に明確に含まれており、ウィ・ソンラク安全保障室長は、イ大統領が中国と地域安全保障協力問題について協力することを提案した」と明確に述べたと強調した。
続けて、「ユン・ソンニョル前大統領が政権を握っていた時、韓国は中国を脅威と認識していたが、実際には客観的に両国関係は一朝一夕に変わったわけではない」と述べ、「変化は政策決定者がどのように認識するかによる」と主張した。
彼は、「石破茂前総理在任中に日中関係の発展を促進し、日中韓自由貿易地域の発展加速の議論を行った」とし、「高市早苗総理が就任した途端、中国が脅威の対象となったが、その過程で日中関係の利益衝突のような変化があったのか」と疑問を呈した。
その理由について、イェン名誉院長は「高市総理が中国との強硬対立を利用して国内の支持を得ようとし、政権を長く維持するための個人的利益に基づくものだ」と指摘した。
さらに、「米国と東アジアの同盟国間の関係は、該当国の政策決定権者がどのように見ているか、そして米国との安全保障協力の必要性に大きく左右される」とし、「高市総理とフィリピンのマルコス大統領は中国を脅威と認識し米国に接近している一方、イ・ジェミョン大統領、シンガポールのローレンス・ウォン総理、タイのアヌティン・チャーンウィーラクン総理は（中国を脅威として）認識していない」と説明した。
その上で、「したがって米国と東アジア同盟国の関係は構造的要因では理解できず、政策決定者同士の関係を通じて説明すべきだ」とし、「各国の指導者の変化は国内政治の結果であり、それによって米国と東アジア同盟国の戦略関係が変化し、不確実性が高まっている」と分析した。
同日、最長期の駐米中国大使を務めたツイ・ティエンカイ前大使も「米国の同盟関係を議論する際、アジアには依然として米国の同盟国である日本や韓国が存在することを忘れてはならない」とし、「反ファシスト戦争（第二次世界大戦）勝利後、基本的に米国主導で戦後日本に対する処理が行われたが、軍国主義は真剣に清算されていないため、今日の日中関係は厄介な問題に直面している」と述べた。
ツイ前大使は「同盟自体が現代の世界の現実や歴史的な進展方向に完全には合致していないため、内部で多くの分裂や対立が生じざるを得ない」とし、「同盟関係を論じる際、同盟がまず存在する必要があるのかを考えてみることも重要だ」と述べた。
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