米国がカタールにある米軍基地の兵力撤収を開始した。米国のドナルド・トランプ大統領が24時間以内にイランへの軍事介入を始めるとの見方も出ている。ワシントン・ポスト（WP）など現地メディアは14日（現地時間）、匿名の米政府関係者の話として「カタールのアル・ウデイド空軍基地から数百人の兵力を撤収し始めた」と伝えた。米国の情報筋は「米国の行動がイランの報復を引き起こす可能性に備え、兵力を危険地域から移動させている」と説明した。英ガーディアンによると、英国もアル・ウデイド基地から空軍兵力の一部を撤収させたという。
この報道に先立ち、カタール政府が自国内の米軍基地に駐留中の一部の人員に撤収命令を出したという情報も伝えられていた。カタール政府は「現在の地域的緊張状況に対応して撤収命令を出した」とし、「カタールは重要インフラ及び軍事施設の保護に関する措置を含め、我が国民と居住者の安全と安全保障を最優先課題とし、必要なあらゆる措置を継続して実施している」と明らかにした。これに加え、米国の空爆が迫っていると判断したイランが空域を閉鎖したという情報も伝えられた。
イスラエルのエルサレム・ポストは「イランが西側の発表に従って空域を閉鎖した」とし、「米国の攻撃が迫っている兆候を捉えたようだ」と報じた。報道によると、イランは14日遅くにノータム（NOTAM）を通じてすべての航空便に対して自国領空を閉鎖すると発表したという。西側の軍事関係者はロイター通信に「すべての状況から見て米国の攻撃が迫っているようだが、これは米国政府が皆を緊張させるための意図的な行動パターンでもある」とし、「予測不可能性は戦略の一部だ」と説明した。
米国の軍事介入が迫っているとの観測がある中、トランプ大統領は軍事介入を急いでいない様子だ。
トランプ大統領はこの日、イラン政府の反政府デモ隊に対する無差別殺害に関して「イランで（デモ隊の）殺害が中断されたと聞いている」とし、「処刑計画も、一件または複数件の処刑もない」と述べた。続けて「もしそんなことが起こっていたら、皆が怒っていただろうが、（イラン当局の）殺害と処刑が中断されたという情報を今受け取った」と付け加えた。ただし、イランに対する軍事作戦の選択肢は排除されるのかという質問には「事態の進展を見守る」とし、「イランの（殺害・処刑中断）措置がどのような意味を持つのか調べる」と強調した。
しかし、トランプ大統領の主張とは裏腹に、イラン司法府は逮捕された市民に対する裁判と刑の執行手続きを迅速に進める意向を示した。
AP通信によると、イラン国営放送は14日「司法府の長であるゴラムホセイン・モフセニ・エジェイ氏はデモ参加者が収容されている刑務所に訪れ、誰かが他人を斬首して焼いたのなら、我々は任務を迅速に遂行しなければならないと述べた」と報じたという。この発言は、収監者の多くが適正な裁判を受けずに極刑に処される可能性があるとの懸念を引き起こした。現在イラン検察は今回のデモをイスラムを否定する罪である「Moharebeh（アッラーの敵）」と規定しており、容疑が有罪と認定されれば死刑が執行される可能性がある。
ノルウェーに拠点を置く人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）」は、デモ18日目のこの日まで最低3,428人のデモ参加者が死亡したと発表した。これはIHRが前日集計した734人から約5倍に跳ね上がった数字だ。これに先立ち、米CBS放送は情報筋を引用し、イランのデモに関連する死者が1万2,000人から2万人程度と推定されると報じた。
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