抗議デモで死者相次ぐ中…米エネルギー業界、イラン原油に早くも注目
米石油協会「イラン安定化に貢献する用意」
政権交代時の本格進出に含み
反政府デモの激化により政情不安が深刻化するイランに対し、米国のエネルギー業界が早くも同国の原油資源に強い関心を示している。
13日（現地時間）付の米政治専門メディア「ポリティコ」によると、石油業界のロビー団体である米国石油協会（API）のマイク・ソマーズ会長は同日、「イラン政権が崩壊する事態になれば、米国の石油業界はイランにおいて安定化勢力として貢献する準備ができている」と発言した。
イランは国際社会による長年の制裁下にありながらも、国営産業である原油開発を通じて、政府歳入の約30～50％を確保していると評価されている。
ソマーズ会長が言及した「安定化勢力」としての役割は、将来的に政権交代が実現した際、米国エネルギー企業がイランの石油産業へ積極的に参入する意向を示したものと受け止められている。同氏はイランを世界第6位規模の産油国と位置付け、「生産拡大の余地は十分にある」と強調した。
国際制裁が続く中でも、イランの石油産業は構造的に比較的健全な状態を維持しているとされる。エネルギー調査会社クリアビュー・エナジーのケビン・ブック代表は、「イランは米国が課し得る最も厳しい制裁の下でも生産を拡大してきた」と指摘し、「西側の技術が加われば、その潜在力はさらに高まる」との見方を示した。
一方、米エネルギー業界はベネズエラ原油事業への参入には慎重な姿勢を維持している。米石油メジャー最大手のエクソンモービルのダレン・ウッズ最高経営責任者（CEO）は今月9日、ドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスで主宰した会合で、「ベネズエラは投資対象にならない」と明言した。
背景には、ベネズエラが1,500億ドル（約22兆1,300億円）を超える巨額債務を抱えており、債権者が原油収益を差し押さえる法的リスクが高い点がある。また、米政府が制裁対象とするベネズエラ籍タンカーを用いた取引には法的問題が伴うほか、中国が米国の対ベネズエラ統制に強く反発していることも、米石油業界にとって大きな懸念材料とされている。
一方、イラン国内では2週間以上にわたる反政府デモにより、深刻な人的被害が発生している。「ロイター通信」によると、イラン当局関係者は今回のデモで約2,000人が死亡したと述べた。
ノルウェーを拠点とする人権団体イラン人権（IHR）は、デモ参加者734人が死亡し、数千人が負傷したと集計している。さらに、英国に拠点を置く反体制系メディア「イラン・インターナショナル」は、死者数が少なくとも1万2,000人を超えるとの見方を示している。
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