長期化する反政府デモがイラン政府に圧力をかける中、「親友」を自称していた同盟国の中国はほとんど支援の意思を示さず、両国間の同盟に亀裂が生じているとの報道が出た。
ドナルド・トランプ大統領は12日（現地時間）、イランと取引する国々に対して追加で25%の関税を課すと宣言し、テヘランと北京に圧力をかけた。
中国は追加関税を非難したが、中国外交部の毛寧報道官は「イラン政府と国民が現在の困難を克服し、国家の安定を維持することを願う」と冷淡な立場を示した。
中国がイランをより強力に支持しない態度は、米国がニコラス・マドゥロ氏の逮捕作戦を展開する前にベネズエラへの実質的な支援提供を渋っていた点と類似している。中国は米国の制裁下でもベネズエラ原油の最大購入国だ。
同様に、中国はイランの最大貿易国で、イランの石油輸出量の約90%を購入している。「WSJ」の報道によれば、イラン制裁を回避するため石油は船舶間輸送方式で運ばれ、従来の銀行システムを回避して決済が行われている。
推定によれば昨年、中国全体の原油輸入量の約12%がイラン産だった。中国の石油精製会社は、この供給分を他の場所から調達できる見込みだ。
中国は2024年に公式にイランに89億ドル（約1兆4,088億円）相当の商品を輸出し、鉄鉱石・銅・化学製品などを含め44億ドル（約7,000億円）相当の製品を輸入した。これは中国の6兆ドル（約950兆1,748億円）規模のグローバル貿易のごく一部に過ぎない。
しかし、孤立したイラン政府にとって中国との取引は極めて重要だ。シンガポール国立大学のジョン・ジャーイン政治学准教授は「中国にとってイランはすべてを解決する万能薬ではなく、エネルギーを確保し中東市場にアクセスするための通路だ」と述べた。彼は「イランにとって中国は制裁の中で制限的ではあるが一種の命綱の役割を果たしている」と付け加えた。
中国とイランはロシア、北朝鮮とともに一部の西側当局者が「CRINK」と呼ぶ非公式の軸を形成している。これらの国は部分的に米国に対抗する共通の意志で結束した。中国は孤立したロシア経済を支え、軍事力構築のための二重用途物資を提供してきた。イランはロシアに弾薬を供給し、ウクライナ戦争で使用されるドローン開発を支援し、北朝鮮は数千人の兵力を派遣してロシア軍と共に戦った。
しかし昨年、イスラエルと米国がイランを攻撃した後、他のCRINK諸国はイランを支援するための措置をほとんど講じなかった。中国は自国の銀行と主要企業が米国と欧州の制裁にさらされることを懸念した。
北京とテヘランは2021年に25年間の経済協力協定を締結した。この協定に基づき、中国はイラン経済全般に4000億ドル（約63兆3,230億円）を投資する代わりに割引価格の原油を安定的に供給されることになっている。イラン当局は継続的な制裁圧力の中で限られた成果しか上げていないこの協定の履行のため、中国がより多くの努力をするよう求めてきた。
中国は安全保障分野でもイランの国際的孤立を緩和するのに貢献した。昨年12月、イランは上海協力機構（SCO）傘下の対テロ訓練「サハンド2025」を開催し、中国、ロシアおよび7カ国の軍隊を招いた。SCOは中国とロシアが主導する安全・経済協力体だ。
先週、中国、イラン、ロシアは南アフリカ共和国が主催し、新興国協議体であるBRICSが主管した海軍合同訓練に参加した。BRICSは北京とモスクワがイランの加入を助けた機構だ。
しかしイラン当局者の中国への追加支援要請は、中国のソーシャルメディアで辛辣な批判を受けていると、イスラエル国家安全保障研究所の中国専門家トビア・ゲリングが12日、ニュースレター「ディスカス・パワー」に寄稿した。彼はWeChatで人気の民族主義的傾向のアカウント「占豪（Zhanhao）」の投稿を例に挙げて現状を診断した。
「イランは引き続き中国が自分たちのために弾丸を受けてくれることを期待している。それは純粋な幻想に過ぎない！」
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