米国のドナルド・トランプ大統領がイランへの空爆の是非を巡って苦慮する中、米軍の航空母艦1隻が中東に移動中だとの報道が出た。Newsisの報道によると、米メディアNewsNationは14日（現地時間）、米国防総省が南シナ海にあった航空母艦打撃群を米中央軍（USCENTCOM）の管轄地域に移動させていることが確認されたと伝えたという。
移動する部隊は米海軍第3艦隊所属の空母「エイブラハム・リンカーン」と駆逐艦、巡洋艦、攻撃型潜水艦などで構成された1つの打撃群だと知られている。目的地は北アフリカから中央アジアまでを含む「中部司令部管内」とだけ知られているが、イラン情勢への対応である可能性が高いと見られている。イラン近海到着には約1週間程度かかる見込みだと同メディアは伝えた。
太平洋地域を管轄するリンカーン号は2024年8月にイラン・イスラエル戦争の危機が高まった際にも中東に急派された原子力推進の航空母艦だ。これを受け、一部では米国の大規模空爆が迫っているのではないかとの見方が出ている。
これに先立ち、地中海を担当していた「ジェラルド・R・フォード」空母打撃群が昨年11月にベネズエラ近海に移動したため、現在中東地域には米軍の航空戦力がない状況だ。米軍のイラン空爆が物理的に困難だと見ていた専門家たちの主な根拠は航空母艦の不在だったため、リンカーン号が展開すれば航空戦力を直接投射する大規模空爆が可能になるのは事実だ。
イラン政府も15日の早朝、自国の領空を通過する商業航空便を4時間にわたり全面的に遮断するなど、米軍の空爆の可能性に備えている様子を見せている。NewsNationは、イランの権威主義政権に挑戦するデモ隊にホワイトハウスがどのような形で支援を提供するのかについて疑問が提起される中、大規模な米軍の移動が行われたとその意味を付与した。
一方、直接的な空爆用ではなく、イランの報復攻撃を防ぐための防御力強化という解釈も可能だ。米トランプ政権は米軍の介入が逆にイラン政権を強化する逆効果をもたらす可能性や、精密攻撃に失敗して民間人の死傷者が大規模に発生する危険性などを慎重に検討してきた。そのため、大規模空爆よりもイスラム革命防衛隊（IRGC）司令部やペルシア湾の石油施設など民間地域から離れた核心目標を制限的に攻撃する案などが取り上げられていると知られている。
制限的な攻撃は現在イラン近隣に駐留する米軍の高精度巡航誘導ミサイル「トマホーク」、空対地巡航ミサイル「JASSM」などでも十分だ。全く小型ドローン（無人機）を投入する方法もある。問題はイランが周辺国内の米軍基地に対する報復攻撃を防ぐ方法がないという点だが、イージス巡洋艦・駆逐艦が多数含まれた航空母艦打撃群が近くに配置されれば安定した防空が可能になる。
トランプ大統領はまだイランに対する軍事的介入の是非を決定していないが、米メディアを総合すると制限的な攻撃を指示する可能性が高いと見られている。CNNは14日、「トランプ大統領はイラン政権に対して断固たる措置を取るべきだとますます信じている。彼は繰り返し軍事行動を警告してきており、今や実行すべきだと考えている」と報じた。政権の動向に詳しいある情報筋は、「大統領が何らかの形で行動に出る可能性はほぼ確実であり、残る問題はどの段階の行動を選択するかという程度だ」と述べた。
トランプ大統領は一旦イラン政権がデモ隊を処刑しないことにしたと直接明言し、「何が起こるのか見守る」と述べた状態だ。また「軍事的攻撃を排除するのか」という質問に「それは違う」と答えた。
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