「誰のための治安維持なのか」──ICE強硬摘発に米国民が突きつけた”残酷な回答”とは

アメリカ人の半数以上は、アメリカ合衆国移民・関税執行局（ICE）が不法移民の取り締まり活動によって都市をより安全にするのではなく、危険にしていると見ていることが14日（現地時間）に明らかになった。

米「CNN」が世論調査会社SSRSに依頼し、今月9日から12日にかけてオンラインと電話でアメリカ全土の成人1209人を無作為に抽出して行った世論調査（標本誤差範囲±3.1ポイント）の結果、回答者の約51%がICEの取り締まりについて都市をより危険にしていると回答した。

残りのうち約31%は都市をより安全していると答え、約18%は特に影響がないと反応した。

今月、ミネソタ州ミネアポリスで、ICEの職員が取り締まり中にアメリカ国籍の30代女性に発砲し、殺害する事件が発生した。

今回の調査でその銃撃事件を適切な武力行使と見なすと答えたのは全体の約26%で、不適切な武力行使だと評価したのは約56%だった。

不適切だと回答した人々のうち約51%は、今回の事件がICEの運営方法にさらに大きな問題があることを示していると述べた。

残りの一桁台の割合の回答者は今回の事件を個別の事案として扱い、その他は意見を述べるには十分な情報を得られなかったと回答した。

アメリカ人の半数以上がトランプ大統領の不法移民取り締まり政策を過剰だと考えていた。

今回の銃撃事件について連邦政府が公正かつ徹底的な調査を行うことを非常にまたはある程度信頼すると答えた回答者は約37%だった。

クリスティ・ノーム国土安全保障省長官の職務遂行を肯定的に評価した割合は約38%だった。