「恐れられなければ自由は守れない」──マクロンが語った“強軍路線”と欧州の覚悟

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は15日（現地時間）、フランス軍について「欧州で最も効率的な軍隊だ」と自負しつつも、混迷する国際情勢を生き抜くためには、さらなる強化が必要だとの認識を示した。

仏メディア「BFM TV」によると、マクロン大統領はこの日、フランス南部イストルの軍事基地を訪れ、年頭演説で「自由であるためには恐れられなければならない。恐れられるためには強くなければならない」と述べた。そのうえで「この残酷な世界で強くなるには、より速く、より強く行動しなければならない」と強調した。

軍需産業に対しても「フランスを世界で信頼される強国にするためには、技術力を総動員し、より速く、より強く、より軽量な装備を大量生産しなければならない。そうでなければ市場から排除される」と警告した。

マクロン大統領は演説に先立ち、エリゼ宮で、イランの反政府デモに対する流血を伴う弾圧や、デンマーク領グリーンランドをめぐる問題を協議するため、緊急の国防会議を招集した。

会議には関係閣僚と軍首脳が出席し、周辺の安全保障上の脅威への対応策を議論したとみられる。

演説では米国に直接言及しなかったものの、「一部の国で新たな植民地主義が進みつつある」と述べ、「時には同盟国同士でさえ疑念を生む発言が出ている」と批判した。

さらにグリーンランドについて「この領土は欧州に属するため、欧州には特別な責任がある」とし、フランス軍の一部が「すでに現地に展開しており、数日以内に陸・空・海の部隊を追加で増派する」と明らかにした。

グリーンランドでは同日から、デンマーク主導の合同軍事演習「北極の忍耐作戦」が始まる。

フランスのほか、ドイツ、オランダなど北大西洋条約機構（NATO）加盟国も演習に参加する。

これに関連し、フランスのオリヴィエ・ポワーヴル＝ダルヴォール極地・海洋担当大使はラジオ局「フランス・アンフォ」に出演し、この作戦について「米国の脅威に対抗する前例のない措置だ」と述べ、「米国にNATOの存在を示すことになる」と語った。