ファーストリテイリングの時価総額が20兆円を突破
北米・欧州でユニクロ人気が追い風、企業価値を押し上げ
中国の訪日自粛勧告の影響は限定的、他地域が補完
ユニクロを展開するファーストリテイリングの時価総額が、小売企業として初めて20兆円を超えた。中国の内需低迷や地政学リスクがくすぶる中でも、北米や欧州などの市場で成長が加速し、企業価値を過去最高水準へ押し上げたとみられる。
日本経済新聞によると、13日の東京株式市場でファーストリテイリング株は一時、前日比5％高の6万5,950円まで上昇し、上場来高値を更新した。終値ベースでも時価総額が20兆円を上回り、小売企業としては初の到達となった。東証プライム市場の時価総額ランキングでは三井住友フィナンシャルグループに続く7位に浮上し、国内で時価総額20兆円を超える企業は計7社となった。
株価上昇を支えたのは海外事業の好調だ。ファーストリテイリングは、2025年9〜11月期の連結決算（国際会計基準）で純利益が3年連続で過去最高を更新したとしている。北米と欧州の売上収益は前年同期比でそれぞれ30％、34％増と伸びが目立つ。景気減速懸念が強かった中国でも、不採算店の整理と重点商圏の強化が奏功し、売上収益は7％増となった。
ゴールドマン・サックス証券は、海外でのユニクロ人気は想定を上回る水準にあると指摘し、品質・機能性、ブランド構築力、成長余地の3点がそろっており、持続的な業績拡大が見込めるとの見方を示す。
一方で、中国政府による訪日自粛の呼びかけなどを受け、免税売上への影響を懸念する声も出ている。ただ、市場では他地域からの来店が補い得るとの受け止めが広がる。UBS証券によれば、中国人客の免税売上が半減した場合でも、営業利益への影響は1％程度にとどまるという。
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