日本政府が近く発表する2025年の訪日外国人観光客数が4000万人を超えることが確実視されていると日本経済新聞が20日伝えた。
日本政府観光局(JNTO)によると、11月までに3906万5600人が日本を訪れ、過去最多だった2024年の3687万148人をすでに上回った。
訪日外国人観光客の消費額は国内家計消費の3%未満だが、観光業と宿泊業は人口減少下で貴重な成長産業となっている。
特に地方では数少ない成長の原動力となっている。
日本政府の積極的なインバウンド誘致政策は2003年の小泉純一郎政権から始まった。
2012年に発足した第2次安倍晋三政権もこれを成長戦略として掲げた。2013年に1000万人を超えた後、2016年に2000万人台、2018年に3000万人と急速に増加した。
新型コロナウイルスのパンデミックで2020年から大幅に減少したが、2023年以降急速に回復した。継続的な円安傾向も4000万人突破に寄与したと分析されている。
国別訪問客の傾向も変化した。2013年から2018年までは中国、韓国、台湾、香港からの増加が顕著だった。2018年以降はヨーロッパ、北米、オーストラリアなど欧米からの訪問客が増加した。
政府と業界は滞在期間が長く、複数の地域を旅行する欧米観光客の誘致を積極的に推進してきた。
消費額の面でも訪日観光客の存在感が高まっている。2025年1～9月の消費額は6兆9230億円で、この傾向が続けば年間9兆円を超えると予想される。
これは内閣府が発表する名目家計消費年間350兆円の約3%に相当する。輸出額では自動車完成品に匹敵する規模で、有力な外貨獲得手段となっている。
観光庁の統計によると、2025年10月に日本で宿泊した外国人観光客のうち33.8%が3大都市圏以外の地域に滞在した。これは2023年10月の28.2%から上昇した数値だ。
しかし、先行きには不透明感が漂っている。政府は2030年に訪問客6000万人、消費額15兆円の目標を掲げたが、高市早苗総理の発言をきっかけとした日中対立で中国と香港からの訪問客が減少している。
JTBは2026年の訪日観光客が2025年比2.8%減の4140万人になると予測した。
政府は2030年の1人当たり消費単価を25万円に設定したが、2025年7～9月の実績は22万円にとどまった。
消費単価の高い観光客を誘致すれば、訪問客数が少なくても大きな経済効果をもたらすという分析だ。
京都や鎌倉など一部の有名観光地ではオーバーツーリズム（観光公害）が深刻化している。
日本政府が目指す6000万人達成のためには、こうした課題解決が必須だと日経は伝えた。
コメント0