17日付の「ブルームバーグ通信」によると、ハワード・ラトニック米商務長官は、トランプ政権が外国企業に対する対米投資要求を強化する中、米国内での投資や生産拡大に応じない韓国のメモリーチップメーカーや台湾企業に対し、最大100％の関税を課す可能性があると警告を発した。
ラトニック長官は、ニューヨーク州シラキュース郊外で開かれた米半導体大手マイクロン・テクノロジーの新工場起工式に出席した際、台湾との貿易協定に基づく潜在的な負担金が、韓国のチップメーカーにも影響を及ぼす可能性があるとの考えを明らかにした。
具体的な企業名は明かさなかったものの、長官は「メモリーチップを生産するすべての企業には二つの選択肢がある。100％の関税を支払うか、米国で生産するかだ」と述べ、「これが産業政策である」と強調した。
こうした発言は、15日に米国を拠点とする製造業への投資企業に対し、四半期ごとに関税の軽減措置を認める内容の台湾との貿易協定が締結されたことを踏まえたものである。ラトニック長官は「CNBC」のインタビューでも、「米国で生産しなければ、関税が100％に達する可能性が高い」と語っている。
現在、トランプ大統領は、ほとんどの外国製半導体に対する関税の発動を当面見送っている。その一方で、ラトニック商務長官やジェイミソン・グリアー米通商代表部（USTR）代表に対し、半導体輸入への米国の依存度を引き下げるため、貿易相手国との交渉を進めるよう指示している。ホワイトハウスは今週初め、トランプ大統領が「近い将来」、国内製造業の振興を目的とした新たな関税措置と、それに伴う補完プログラムを発表する可能性があると明らかにした。
マイクロンは、人工知能（AI）ブームをけん引するデータセンター向けプロセッサーの中核部品である高帯域幅メモリ（HBM）市場で、韓国のサムスン電子やSKハイニックスと激しいシェア争いを繰り広げている。AIデータセンター需要の拡大に伴い関連部品の需要は急増しており、3社はいずれもここ数カ月にわたり供給不足の可能性について注意を促してきた。
こうした中、米商務省報道官はコメント要請に対し、「ラトニック長官は、半導体を起点とした米国製造業の競争力回復に全力を挙げている」と述べた。一方、サムスン電子、SKハイニックス、およびワシントンに駐在する台北経済文化代表処の報道官は、現時点で公式なコメントを出していない。
15日に公表された台湾との貿易協定では、台湾企業が米国内に新たな生産拠点を建設する間、現行の生産能力の2.5倍に相当する量まで、製品を無関税で米国に輸入することが認められている。対象となる割り当てを超える分については、より低い税率が適用される。一方、生産施設の完成後は、無関税で輸入できる上限が現行能力の1.5倍に引き下げられる仕組みとなっている。この協定では、台湾製品に対する関税率を15％と定めるとともに、台湾企業が米国に対し、最低2,500億ドル（約39兆2,750億円）を直接投資することを約束している。
2025年7月に発表された韓国との協定に基づき、米国は半導体を除くほぼすべての品目に対し、15％の関税を課す方針である。米韓協定には、米国への投資を目的とした総額3,500億ドル（約54兆9,850億円）規模の韓国ファンド創設が盛り込まれているが、具体的な運用計画は依然として固まっていない。サムスン電子やSKハイニックスが米国でどの程度追加投資を行うかも、現時点では不透明な情勢となっている。
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