2022年、ロシアがウクライナに侵攻すると、当時のジョー・バイデン前米大統領は西側民主勢力を効果的に結集し、ロシアの野望を早期に粉砕することで、ロシアはもちろん、同じ全体主義国家である中国も牽制する「一石二鳥」の効果を得た。当時、国際問題の専門家たちは久しぶりに「米国らしい行動を取った」と称賛した。
しかし、トランプ政権下で米国は極端な「アメリカ・ファースト」政策で同盟国さえも苦しめ、中国の牽制が緩くなっている。むしろ中国の活動空間を広げている。
まずカナダが中国との関係改善に乗り出した。続いて欧州連合（EU）も関係改善に乗り出す可能性が高いようだ。カナダから見てみよう。元々米国とカナダは伝統的な盟邦だった。しかし、ドナルド・トランプ米大統領がカナダに35%の関税を課した後、急速に関係が冷却し、カナダは敵対的だった中国との関係改善に乗り出した。
カナダのマーク・カーニー首相が16日に中国を訪問し、中国がカナダ産のキャノーラ油など農産物に対する関税を大幅に下げる代わりに、カナダも中国産電気自動車の関税を100%から6%に引き下げた。
さらに驚くべきことは、カナダと中国の関係が歴史上最悪から劇的に好転したという点だ。カナダは2018年にファーウェイの孟晩舟副会長を逮捕し、米国に身柄を引き渡していた。その後、両国の関係は急速に冷却した。
しかし、米国がカナダに関税を課すと、カナダが中国との関係を改善し、中国とカナダの関係が劇的に好転した。
カナダに続き、EUも中国との関係改善に乗り出す可能性が高い。トランプ大統領がグリーンランドを併合しようとしているからだ。トランプ大統領はグリーンランドに兵力を派兵した欧州8か国に10%の追加関税を課すなど、グリーンランド併合の野望をあからさまに示した。
グリーンランドに関連して、米国と欧州の対立が関税戦争に発展した。これは第二次世界大戦以降、世界平和の基盤であった北大西洋条約機構（NATO）が崩壊する可能性がある重大な問題だ。米国がグリーンランドを併合すれば、欧州を共同防衛することになっている米国が欧州を侵攻することになるからだ。
実際、トランプ大統領の措置に欧州は大きく反発している。EUはトランプ大統領の追加関税に1,080億ドル（約17兆646億円）の報復関税で対応する方針だと伝えられている。
米国と欧州の間に亀裂が生じている。これに最も喜ぶのはまさに中国だ。特に欧州は米中覇権戦争の「キャスティング・ボート」を握っている。そのような欧州が中国に傾けば、中国ではなく米国が国際外交の舞台で孤立する可能性がある。
米中が覇権戦争を繰り広げている中、米国は同盟をさらに強化すべきなのに、極端なアメリカ・ファーストで既存の友好国さえ失う愚を犯している。「政治の天才」と呼ばれた中国改革開放の総設計師、鄧小平氏は政治を「友の最大化、敵の最小化」と一言で要約した。国際政治も同様だ。米中が覇権戦争を繰り広げている状況では、なおさらそうだ。
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