デンマークは、ドナルド・トランプ米大統領による編入圧力が高まるグリーンランドに、部隊を追加派兵した。北大西洋条約機構（NATO）に対し、同地域での監視任務の実施も提案した。
デンマーク放送「TV2」は19日（現地時間）、軍当局の話として、デンマークが自治領グリーンランドに相当規模の戦闘部隊を追加派遣すると報じた。デンマーク国防省は、部隊が同地に向かっていることを同局に確認した。
そして続報として、デンマーク陸軍第1旅団などから派遣された戦闘兵58人が、グリーンランド西部カンゲルルススアークに到着したと伝えた。約1か月間滞在し、装備や重要インフラの保護方法を習得するという。
デンマーク陸軍のペター・ボイセン参謀総長も、現地の点検のため同行した。ボイセン参謀総長は、最大限の戦力を投入した場合にどの程度の貢献が可能かを検討するため、北極司令部と協議する目的で訪問した。
デンマークは、グリーンランド域内の部隊を継続的に増強している。デンマーク軍北極司令部は、首都ヌークに約100人の部隊が到着し、同規模の部隊がカンゲルルススアークに配備されたと明らかにした。これらの部隊は、デンマーク主導の「北極インデュランス作戦（Arctic Endurance）」訓練に参加する予定だ。
デンマーク当局は、トランプ大統領によるグリーンランド編入発言以降、「北極インデュランス作戦」の日程を前倒しするとともに、訓練の強度を引き上げた。スウェーデン、ノルウェー、ドイツ、フランス、イギリス、フィンランド、オランダが参加の意向を示している。
また、デンマーク政府は、グリーンランド自治政府の要請を受け、同地域の緊急対策分野を強化するため、装備やアドバイザーを支援すると明らかにした。
デンマークのトロエルス・ルンド・ポールセン国防相と、グリーンランドのヴィヴィアン・モッツフェルト外相は同日、ベルギー・ブリュッセルのNATO本部でマルク・ルッテ事務総長と会談し、グリーンランドにおけるNATOの監視任務の実施を提案した。
ポールセン国防相は会談後、「提案を行い、ルッテ事務総長も関心を示した。実現に向け、具体的な計画を策定できることを期待する」と述べ、「今回の提案は、これまでグリーンランド政府と協議してきた内容と一致する」と語った。
ルッテ事務総長は、X（旧ツイッター）への投稿で、「グリーンランドを含む北極の集団安全保障上の重要性と、デンマークが主要な能力をどのように強化しているかについて議論した」とし、「これらの課題について、同盟として引き続き協力する」と述べた。
「TV2」は、「緊張が高まる中、ドイツをはじめとするNATO加盟国は、小規模な偵察や事実確認のための調査団を派遣してきたが、正式なNATO任務の付与は新たな段階を意味する」と伝えた。
スウェーデンのポール・ヨンソン国防相は、NATO本部でポールセン国防相らと面談した直後、「スウェーデンは、グリーンランド周辺でのNATO監視任務への参加を拒否しない」と述べた。ノルウェーのトーレ・O・サンドヴィーク国防相も、デンマーク側との面談後、同国が提案したNATO任務の付与を支持すると表明した。
また、カヤ・カッラスEU外交・安全保障上級代表も、X（旧ツイッター）への投稿で「デンマークとグリーンランドは一人ではない」と連帯を示した。
「北極の安全は大西洋の共同利益であり、同盟国である米国と議論できる問題だ」とした一方で、「関税の脅威は適切な対応ではない。主権は取引の対象ではない」と指摘した。さらに、「戦いを挑むつもりはないが、立場は堅持する」とした上で、「欧州は利益を守るためのさまざまな手段を持っている」と述べた。
ウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長は同日、スイスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）年次総会の場で米国議会代表団と会談し、デンマークとグリーンランドの主権尊重を求めた。Xへの投稿では、「グリーンランドとデンマーク王国の主権を明確に尊重する必要性を訴えた。これは大西洋関係にとって極めて重要だ」とした。
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