ニューヨーク株式市場の3大指数が一斉に下落した。デンマーク領グリーンランドを巡る米国と欧州連合（EU）の対立が激化し、投資家心理が冷え込んだ。安全資産である金の価格は急騰した。
20日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ・ジョーンズ工業株価平均は前日比870.74ポイント（1.76%）下落し、4万8,488.59で取引を終えた。S&P500指数は前日より143.15ポイント（2.06%）下落し6,796.86、ナスダック指数は561.07ポイント（2.39%）下落し2万2,954.32で取引を終えた。
業種別では、必需消費財を除くすべての業種が下落した。金融、事業、一般消費財、通信サービス、テクノロジー、不動産は2%前後で急落した。
米国のドナルド・トランプ大統領発の貿易戦争の危機が高まり、投資家心理が萎縮した。トランプ大統領はグリーンランドに派兵した欧州8か国を対象に、来月1日から10%、6月1日からは25%の関税を課すと発表した。
これに対し、EUも930億ユーロ（約17兆2,331億円）規模の対米関税パッケージで対応し、「貿易バズーカ」と呼ばれる「反威圧措置（ACI）」の発動も検討中だ。ACIはEU非加盟国がEUや特定の加盟国に経済的圧力をかけた場合、EU全体で迅速かつ強力に対抗できるよう設計された法的措置だ。
専門家らは今回の事態が「資本戦争（Capital War）」に発展する可能性を懸念した。世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の創業者、レイ・ダリオ氏はこの日CNBCのインタビューで「貿易赤字と貿易戦争の背後には資本と資本戦争がある」と述べ、「対立が深まれば米国負債（国債）を買う意欲が減退する可能性がある」と警告した。
不確実性が高まる中、ウォール街の「恐怖指数」と呼ばれるシカゴ・オプション取引所（CBOE）のVIX指数は前営業日比6.63%上昇し、20.59を記録した。VIXが20を超えたのは昨年11月以来初めてだ。19日には18.79%急騰していた。
テスラが4.17%下落する中、巨大テクノロジー株「マグニフィセント・セブン（M7）」銘柄はこの日一斉に下落した。エヌビディアとアルファベット、アマゾンは2%超下落した。マイクロソフト（MS）とアップルも1%超の下落を記録した。米トランプ政権の関税政策がグローバル・サプライチェーンを混乱させ、大手テクノロジー企業のコスト負担を増加させるとの懸念が売り圧力を助長した。
連日強気を見せていたフィラデルフィア半導体指数も1.68%下落した。TSMCとブロードコムは5%前後で下落し、ASMLとアプライド・マテリアルズも2%台の下落率を記録した。
一方、代表的な安全資産である金先物は前営業日比3.78%上昇し、オンス当たり4,769.1ドル（約75万3,544円）で取引された。史上最高水準だ。銀先物も6%超上昇し、94ドル（約1万4,853円）を突破した。
時間外取引でネットフリックスは4%台の下落を示している。昨年第4四半期の業績は市場予想を上回ったが、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーを全額現金で買収したことによるコスト負担を懸念する投資家が多いとみられる。
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