グリーンランドをめぐる米国と欧州の対立が深まる中、ロシアが内心これを歓迎しているとする海外報道が出ている。
19日（現地時間）の報道によると、ロシアの高官や国営メディアは、ドナルド・トランプ米大統領のグリーンランド併合への意欲を持ち上げる一方、反対する欧州側を公然と批判している。
ロシアの政府系紙「ロシースカヤ・ガゼータ」は、米国がグリーンランドを併合すればカナダを上回り、ロシアに次いで世界で2番目に広い領土を持つ国になると主張した。さらに、米国民にとってはエイブラハム・リンカーンによる奴隷制廃止に匹敵する出来事だとして、トランプ大統領を後押しするような論調で伝えた。
ドミトリー・メドベージェフ国家安全保障会議副議長もSNSで、トランプ大統領の関税措置をめぐって困惑する欧州を嘲弄した。トランプ大統領の政治スローガン「MAGA（米国を再び偉大に）」をもじり、「デンマークを再び小さく（MDSA）」、「欧州を再び貧しく（MEPA）」と同じだと皮肉ったうえで、露骨な表現で欧州側をあざ笑った。
ロシアがトランプ大統領の動きを好意的に受け止める背景には、ウクライナ情勢がある。トランプ大統領のグリーンランドへの執着が、ウクライナに武器支援を続けてきた北大西洋条約機構（NATO）を揺さぶり、西側同盟の亀裂はロシアにとって追い風になるとの見方が示されている。さらに、トランプ大統領の行動が、停戦合意の過程でロシアが「障害」とみなす欧州諸国に、経済面・外交面の圧力を与える可能性があるとも指摘された。
一方で、北極圏での主導権確保を狙うロシアにとっては、トランプ大統領の予測不能な言動が、北極におけるロシアの立場をかえって脅かす恐れがあるとの懸念も出ている。トランプ大統領がグリーンランド確保の名分として、中国と並べてロシアの脅威に言及することについて、ロシア側が不快感を示したこともある。
ただ、ウクライナ問題への対応がより差し迫っているロシアにとって、当面はトランプ政権との友好関係を保つことが最優先であり、トランプ大統領を正面から批判することは避けているとも伝えられている。
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